全教研、学研の参加に

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学研ホールディングスは2013年8月13日、福岡県内を中心に学習塾を展開する全教研を買収すると発表しました。学研HDは教材販売との相乗効果が期待できることなどから、地方の学習塾や家庭教師派遣会社の買収を進めており、2009年には熊本市の学習塾、早稲田スクールも傘下に置いている。

学研ホールディングスの子会社の学研塾ホールディングスが30億円で全教研の全株式を取得、買収後も全教研の社名は変わらず、経営陣も続投する予定です。

全教研は福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県で幼児や小・中・高生向けの学習塾を運営し、1994年に福岡証券取引所に上場したが、2009年には経営陣による自社買収で上場廃止となっていました。

プレスリリースによれば、学研ホールディングスによる全教研の買収理由は、


当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と、明日への夢・希望を提供します」という学研グループ理念の下、当社の連結子会社である株式会社学研塾ホールディングスで展開する教室・塾事業を通じて、社会・個人の「学び」のニーズに合わせた教育支援サービスを、子どもたち一人ひとりに提供しております。

一方、全教研は、「学力の向上は素質と環境とやる気の相乗作用である。すべての子どもたちは、無限に伸びる可能性を持っている」という教育理念の下、「面倒見の良さ」で「自ら学ぶ能力」を育てる指導を50年以上にわたり実現し、その伝統と高い合格実績で、幼児から高校生までを対象とした早期才能開発教室、学習塾経営、才能開発講座を福岡、筑後、北九州、大分、佐賀、長崎エリアにおいて、広く展開しております。

当社グループの塾事業戦略は「普遍性」と「地域性」の両立であり、多様化している「児童・生徒個々の学力」と「地域ごとの教育(入試)制度」の双方をカバーしていくことであります。今回の株式取得により、当社グループが全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上に、全教研の持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせることにより、双方におけるシナジーを生み、結果として厳しい事業環境への対応と成長戦略を共有できるものと考えております。


と述べています。

全教研の2013年2月期の売上高は45億1300万円で、純利益は1億7300万円。

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英進館が早稲田アカデミーの第3位の株主になりました

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首都圏で学習塾を展開する早稲田アカデミーが2010年9月14日付で筆頭株主の須野田珠美氏より、保有株式の一部を九州地盤に学習塾を展開する英進館に市場外(相対取引)で譲渡する約定を行った旨の連絡を受けたと発表しました。

英進館は、2010年3月末時点で早稲田アカデミー株8.34%を保有する第4位株主でしたが今回の譲渡で、異動後の英進館の持分は12.20%にあたる84万6,600株の保有となり、大手予備校・東進ハイスクールなどを運営するナガセに続く第3位の株主となります。

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英進館、全教研とも教室展開を加速へ

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日本経済新聞によれば、全教研が対象学区を従来の半分程度に狭めた小型校を展開するとのこと。

記事によれば、


2010年3月に福岡県新宮町に第1号を開き、今後は全校の1~2割を小型校とする。不況で公立高校を志望する生徒が増え、学校の授業の成績を重視する傾向が強まっていることに対応する。

小型校の第1号「新宮教室」は対象となる中学校が1~2校、教室数は3つといずれも従来の半分。原則同じ学校の生徒は同じ教室とし、学校の授業の進ちょく状況を聞き取りしながらプリントなどの教材を作る。1年間で100人の生徒獲得をめざす。

従来4~20人だった運営人員は事務員と講師合わせて3人に減らす。病気などによる欠席者への補習授業には専用のブースでビデオを閲覧させることで対応し、運営にかかる人件費を削減する。


デフレ現象が小売り業界をおそっていますが、塾業界も完全にデフレ体制での展開になってきているようです。

すでに中国地方と一部九州地区にも展開する広島の鴎州塾が「公立高校進学ゼミ WIN」を激安価格で展開し、既存の校舎のスクラップし、近所に小規模の校舎をビルトするスクラップアンドビルトを着実に実行し、今後は九州地区にも展開していく予定で、生徒の奪い合いは地域を越えて展開していきそうです。

上場を廃止した全教研は、塾業界の再編の波から逃れ、意志決定を早くすることで生き残ろうとしていますので、今後、この小規模校の展開がどのようになっていくか注目ですね。

一方で、英進館も不況で講師の確保が容易になるとして、教室展開を加速させると同じく日本経済新聞が報じています。


英進館は、38カ所ある校舎数を2年後までに50程度に増やす。

2010年中に福岡や大分市内に5校を新設。11年には広島県にも設置する。

10年中に新設するのは福岡市の3カ所と、大分市、熊本市の計5校。1校舎あたり5~10人の講師を配置し、400~500人の生徒の獲得を見込む。投資額は各校3000万~4000万円程度の見通し。11年には広島市のほか、鹿児島県内に5校を新設する。


英進館と全教研では考え方が全く違うようです。一方で小規模教室を展開、一方では大規模教室を展開ですからね。

単純に時代を考えれば、小規模で細かく展開するというのが合っているような気もしますが、大は小を兼ねるとも言いますから、資本力があって、教務力があって、合格実績が出せるのであれば、ガッチリ大きく展開してその地区の生徒を総取りする大規模校でも十分採算は取れるのかもしれません。

いずれにしても今まで展開してきた地区だけでは成長が臨めない時代ですから、他地区、他地域、他県に展開していく学習塾がますます増えていくでしょう。

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英進館がZ会と連携、Z会の教材導入へ

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2009年3月17日の日本経済新聞によれば、英進館がZ会と連携、その一環として2009春期講習から教材を導入するというニュースが飛び込んできました。日経によりますと

九州の進学塾大手、英進館(福岡市、筒井俊英社長)は21日から、通信教育大手のZ会(静岡県長泉町、加藤文夫社長)の教材を九州で初めて導入する。

英進館は難関大学受験部門を強化しており、難関受験に強いZ会のノウハウと知名度を生かして生徒獲得を目指す。少子化を背景に塾業界は競争が激化し、買収や提携の動きが広がっている。両社の連携で九州の競争が一段と激しくなりそうだ。

Z会は首都圏と関西で難関大学受験向けの学習塾事業も手掛け、独自の教材を作っている。英進館は第一弾として、Z会の学習塾向けの教材のうち、中高一貫校生向けのクラス「Z会東大マスターコース中学部」で使用している教材を21日に始まる春期講習から導入する。

対象は、難関大学受験を目指す中学生の上位クラスの一部。中高一貫校に通う中学1.2年生を対象とした計4クラスで使用する。

すでに英進館のサイトでも、中学一年の段階から全国超難関大学への現役合格を見据えたGTZクラスでは、新年度からは、難関大学現役合格を目指す、首都圏中高一貫校生にも定評のある「Z会東大マスターコースのテキスト」を使用と謳っており、これからZ会教材を英進館で使っていく流れができるかもしれないですね。

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全教研、MBO成立

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福岡証券取引所に上場している全教研は経営陣が参加する買収、いわゆるMBOが成立したと11月29日に発表しました。

創業家が所有する株式の大半と自社保有株を除いた買収対象の株式(167万8830株、発行済み株式の41・1%)のうち、92・9%に当たる155万9600株の応募があった。

全教研は来年2月にも臨時株主総会を開催、種類株発行などを決議し、全株取得を目指す。来年2009年3月末に上場廃止になる見通しです。

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全教研、上場廃止へ

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福岡証券取引所に1994年8月から上場している全教研は、MBO(経営陣による自社買収)を発表、現在上場廃止に向けて公開買い付けを実施しています。

全教研は全株式取得のTOB(公開買い付け)を行う予定で全教研は上場廃止になる見込み。

全教研の上場廃止コメント
近年、金融商品取引法の新たな内部統制ルールである「J-SOX(日本版SOX法)」を初めとする資本市場に対する規制が強化されていることに伴って、株式上場を維持するための費用(株主管理費用、株主総会開催費用、監査・内部統制費用、開示費用等)が増大しております。

かかる費用は今後もさらに増大することが予想されることから、対象者の利益圧迫要因になる可能性があります。従って、中垣一明は、対象者の企業価値を中長期的に検討した場合、株式上場に起因するデメリットがメリットを上回っているものと考えられ、かかる観点からも、マネジメント・バイアウトによる本取引が対象者の中長期的な企業価値向上にとって最善の手段であると考えるに至りました。
 
以上のような検討を経て、中垣一明は、創業家一族継続保有株式及び対象者の自己株式を除く、対象者の発行済株式の全てを取得することにより、対象者の株式を非公開化させるための一連の取引を行うこととし、その一環として、本公開買付けの実施を決定したものであります。

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全教研「独自性でさらなる拡大をめざす」

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全教研 中垣社長
【国の教育制度に変わりはありませんが、文部科学省が発表した大学全入時代は予想以上に早く、2年前の2007年に前倒しになりました。そして、かつては考えられなかった公立中高一貫教育が急増。私立中学や大学の二極化も進んでいます。

塾業界にも大きな影響をおよぼしており、合併や提携などが盛んです。大手企業もさまざまな動きをみせています。また、塾の経営者の大半が団塊世代であるため、後継者問題を絡めながらどう再編するかが今後の課題ではないでしょうか。

その中で、全教研は従来の独自性を保ちながら現状を維持。校数を増やす水平拡大とともに、垂直拡大もめざします。

具体的には、5年前から立ち上げた高校生部門(ZUP)のさらなる拡充そして、主要大学が九州北部に小学校を開設することで激化する受験競争のための幼児教育(若菜会)の展開です。福岡県の県立学校教師を中心に組織された全教研の教育的精神や風土を受け継ぎながら、教育分野に特化した新しいサービスの提供をめざします。

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秀英予備校、いよいよ福岡進出 2009年までに20校

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秀英予備校の渡辺武社長は「私塾界」のインタビューで繰り延べになっていた福岡進出について「2009年までに20校を目標に新設したい」と答えたそうです。

秀英予備校の福岡進出は昨年2007年の6月でしたか、「2008年3月にも福岡市に新校舎を開設し、2~3年で福岡県内に20校ほど作りたい」としていました。

私塾界が「繰り延べになっていた」と表現しているのは、そういう意味です。

すでに秀英予備校の沿革では「平成20年 福岡県、福島県進出」と書かれており、秀英お得意の「無料講習」戦略などで一気に校舎展開をしていきそうです。

2007年は、学習研究社が北九州市の学習塾「照和学館」を子会社化し、東海地方が本拠の佐鳴予備校が九州・山口で展開する学習塾「九大進学ゼミ」を傘下に収めたことはすでに詳しく書きました。

佐鳴予備校、秀英予備校ともに、公立高校合格の実績がメイン塾ですから、そのシェア争いは熾烈なものになるでしょう。九州が地盤の英進館、全教研、昴などがこの上場企業の侵攻に耐えられるか、もしくは再編して飲み込まれるのか。

九州の公立中学3年生の通塾率は、
福岡57%
長崎52%
佐賀51%
熊本50%
大分50%
鹿児島47%
宮崎40%

の順で、いずれも全国平均60%を下回ってりそうですが、大手塾の進出で通塾率はアップすると思われます。

さて、秀英予備校の話です。

ご存じのように秀英予備校は、東証1部に上場する小中高一貫の予備校で、2007年3月期まで12期連続増収を続ける塾です。すでに静岡・北海道・宮城・神奈川・山梨・愛知・岐阜・三重に200校舎以上を展開し、2008年には福岡、福島への進出ということになります。

秀英予備校の時系列全国展開への歩み
昭和52年 創業、静岡県全域へ展開
平成元年 愛知県進出
平成2年 大学受験部を設立
平成4年 山梨県進出
平成11年 神奈川県進出
平成14年 東証1部上場
平成15年 通信教育事業開始
平成16年 岐阜県進出
平成17年 北海道進出
平成18年 三重県進出
平成19年 宮城県進出
平成20年 福岡県、福島県進出

秀英予備校は、講習会を無料にする戦略をとり、一度に十数校開校を一気に開校し、地元塾の地盤を鷲掴みにする戦略を行うことはよく知られています。北海道では2年間で20校舎を設置したりもしました。

昨年2007年の夏、秀英予備校は宮城県の仙台ほか近隣地区にいきなり8校を開校。講習は小学5年から中学3年生を対象に8日から10日間実施し、その費用が1000円から3150円というテキスト代以外事実上無料で進出を果たしました。テレビでも夏期講習が無料戦争として大きく報じられました。

この0円無料講習会で一気に受講生を呼び込み、夏休み明けの有料の通常授業に継続通塾させて採算を取る戦略で資金力のある秀英予備校ならではといえます。この秀英予備校の無料戦争に対し、当然ながら地元の塾も対抗し、同じく無料講習を行いました。

この地元の対応は、2年前2005年に秀英予備校が北海道に進出したときに無料講習、低価格競争に乗らなかった地元塾が軒並み経営危機に陥ったという事例からそうせざるを得なかったといえます。

「同じ轍は踏みたくない」という地元塾。しかしこの無料講習の戦いは、まさに消耗戦で経営基盤の弱い小規模な地元塾は厳しい状況に置かれるのは間違いありません。

九州に地盤を置く英進館、全教研、昴は小規模塾とは言えませんが、一部上場企業の資金力は侮れないところでしょう。

2008年、2009年、大手塾対地元塾の激烈な戦いはますます熱くなりそうです。

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全教研、幼児教育も

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日経新聞に全教研の中垣一明社長のコメントが出ていました。

2010年に西南学院大学が付属小学校を開くなど、この動きが他の私立大学にも広がれば「小学生が塾に来なくなる可能性がある」と。一方で、付属小学校の新設は、「小学校受験の市場が拡大する好機」とも。

日経い新聞によれば、全教研も「今後は(小学校受験など)幼児教育も拡大したい」と意気込んでいた話したそうです。

それにしてものんびりした話ですねえ・・・全国的に大手塾は幼児から大学受験まで、進んでいるところは社会人教育や講師の学校への派遣まで行っています。それも今は買収、吸収合併によって、スピードが加速されているのが現状。

今「幼児教育を拡大」というので大丈夫なのでしょうか?

最近の事例で言えば、2008年6月、学習塾「北大学力増進会」などを運営する東証1部上場の「進学会」(札幌市白石区)進学会<が幼児教室運営のこどもクラブを買収しました。

進学会は、小学生から高校生を対象に学習塾を運営していますから全教研と同じ。売上高は進学会が約2倍というところでしょうか。

その進学会が、幼児から大学受験までの一貫指導体制を確立する1つの手段として、また、買収した「こどもクラブ」は1都1道16県で80教室を運営しているので、進学会が進出していない首都圏などへの足がかりになるという思惑もあるようです。

進学会の平井睦雄社長は「大手学習塾の合従連衡が進み、これが第一歩と考えている。今後積極的な展開を進める」と述べたそうで、もう九州の全教研という枠組みでは語れなくなっている塾業界です。

果たして全教研はいずこに??

今後の新しいニュースを待ちたいと思います。

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畳を敷いた教室が三つある?

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福岡市にある大手進学塾「英進館」には、畳を敷いた教室が三つある。教室に入るときはまず、靴を脱ぐ。畳の上に置いた机といすで授業を受ける。 小学生たちは学校が終わってから、地下鉄に乗って塾に来て、お弁当を食べた後に授業を3時間受ける。畳の部屋での安心感は重要だ。

畳が学習にどのような効果をもたらすのか。北九州市立大の森田洋准教授が、小中学生323人を対象に算数の計算をさせる調査をした。その結果、畳の部屋のほうが通常の教室よりも、解答数が14.4%アップし、集中力が高まることがわかった。低学年になればなるほど、環境の影響を受けやすく、集中力の持続が期待できる。

イグサには、樹木に含まれるフィトンチッドやバニラの中にあるバニリンの香りがしてリラックス効果が高い。また、安心感を与える黄緑の色が目にも優しい。鉛筆を落としても、音が響かない。

英進館は「一度靴を脱ぐことで、足元がラクになって良いようだ。授業中の落ち着きが増した」と評価している。3月には小学校受験を目指す幼児用の部屋にも畳を入れた。畳のヘリにはパンダや象の絵を入れた。

2008年04月16日

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