全教研、学研の傘下に

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学研ホールディングスは2013年8月13日、福岡県内を中心に学習塾を展開する全教研を買収すると発表しました。学研HDは教材販売との相乗効果が期待できることなどから、地方の学習塾や家庭教師派遣会社の買収を進めており、2009年には熊本市の学習塾、早稲田スクールも傘下に置いている。

学研ホールディングスの子会社の学研塾ホールディングスが30億円で全教研の全株式を取得、買収後も全教研の社名は変わらず、経営陣も続投する予定です。

全教研は福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県で幼児や小・中・高生向けの学習塾を運営し、1994年に福岡証券取引所に上場したが、2009年には経営陣による自社買収で上場廃止となっていました。

プレスリリースによれば、学研ホールディングスによる全教研の買収理由は、


当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と、明日への夢・希望を提供します」という学研グループ理念の下、当社の連結子会社である株式会社学研塾ホールディングスで展開する教室・塾事業を通じて、社会・個人の「学び」のニーズに合わせた教育支援サービスを、子どもたち一人ひとりに提供しております。

一方、全教研は、「学力の向上は素質と環境とやる気の相乗作用である。すべての子どもたちは、無限に伸びる可能性を持っている」という教育理念の下、「面倒見の良さ」で「自ら学ぶ能力」を育てる指導を50年以上にわたり実現し、その伝統と高い合格実績で、幼児から高校生までを対象とした早期才能開発教室、学習塾経営、才能開発講座を福岡、筑後、北九州、大分、佐賀、長崎エリアにおいて、広く展開しております。

当社グループの塾事業戦略は「普遍性」と「地域性」の両立であり、多様化している「児童・生徒個々の学力」と「地域ごとの教育(入試)制度」の双方をカバーしていくことであります。今回の株式取得により、当社グループが全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上に、全教研の持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせることにより、双方におけるシナジーを生み、結果として厳しい事業環境への対応と成長戦略を共有できるものと考えております。


と述べています。

全教研の2013年2月期の売上高は45億1300万円で、純利益は1億7300万円。

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英進館、全教研とも教室展開を加速へ

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日本経済新聞によれば、全教研が対象学区を従来の半分程度に狭めた小型校を展開するとのこと。

記事によれば、


2010年3月に福岡県新宮町に第1号を開き、今後は全校の1~2割を小型校とする。不況で公立高校を志望する生徒が増え、学校の授業の成績を重視する傾向が強まっていることに対応する。

小型校の第1号「新宮教室」は対象となる中学校が1~2校、教室数は3つといずれも従来の半分。原則同じ学校の生徒は同じ教室とし、学校の授業の進ちょく状況を聞き取りしながらプリントなどの教材を作る。1年間で100人の生徒獲得をめざす。

従来4~20人だった運営人員は事務員と講師合わせて3人に減らす。病気などによる欠席者への補習授業には専用のブースでビデオを閲覧させることで対応し、運営にかかる人件費を削減する。


デフレ現象が小売り業界をおそっていますが、塾業界も完全にデフレ体制での展開になってきているようです。

すでに中国地方と一部九州地区にも展開する広島の鴎州塾が「公立高校進学ゼミ WIN」を激安価格で展開し、既存の校舎のスクラップし、近所に小規模の校舎をビルトするスクラップアンドビルトを着実に実行し、今後は九州地区にも展開していく予定で、生徒の奪い合いは地域を越えて展開していきそうです。

上場を廃止した全教研は、塾業界の再編の波から逃れ、意志決定を早くすることで生き残ろうとしていますので、今後、この小規模校の展開がどのようになっていくか注目ですね。

一方で、英進館も不況で講師の確保が容易になるとして、教室展開を加速させると同じく日本経済新聞が報じています。


英進館は、38カ所ある校舎数を2年後までに50程度に増やす。

2010年中に福岡や大分市内に5校を新設。11年には広島県にも設置する。

10年中に新設するのは福岡市の3カ所と、大分市、熊本市の計5校。1校舎あたり5~10人の講師を配置し、400~500人の生徒の獲得を見込む。投資額は各校3000万~4000万円程度の見通し。11年には広島市のほか、鹿児島県内に5校を新設する。


英進館と全教研では考え方が全く違うようです。一方で小規模教室を展開、一方では大規模教室を展開ですからね。

単純に時代を考えれば、小規模で細かく展開するというのが合っているような気もしますが、大は小を兼ねるとも言いますから、資本力があって、教務力があって、合格実績が出せるのであれば、ガッチリ大きく展開してその地区の生徒を総取りする大規模校でも十分採算は取れるのかもしれません。

いずれにしても今まで展開してきた地区だけでは成長が臨めない時代ですから、他地区、他地域、他県に展開していく学習塾がますます増えていくでしょう。

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英進館がZ会と連携、Z会の教材導入へ

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2009年3月17日の日本経済新聞によれば、英進館がZ会と連携、その一環として2009春期講習から教材を導入するというニュースが飛び込んできました。日経によりますと

九州の進学塾大手、英進館(福岡市、筒井俊英社長)は21日から、通信教育大手のZ会(静岡県長泉町、加藤文夫社長)の教材を九州で初めて導入する。

英進館は難関大学受験部門を強化しており、難関受験に強いZ会のノウハウと知名度を生かして生徒獲得を目指す。少子化を背景に塾業界は競争が激化し、買収や提携の動きが広がっている。両社の連携で九州の競争が一段と激しくなりそうだ。

Z会は首都圏と関西で難関大学受験向けの学習塾事業も手掛け、独自の教材を作っている。英進館は第一弾として、Z会の学習塾向けの教材のうち、中高一貫校生向けのクラス「Z会東大マスターコース中学部」で使用している教材を21日に始まる春期講習から導入する。

対象は、難関大学受験を目指す中学生の上位クラスの一部。中高一貫校に通う中学1.2年生を対象とした計4クラスで使用する。

すでに英進館のサイトでも、中学一年の段階から全国超難関大学への現役合格を見据えたGTZクラスでは、新年度からは、難関大学現役合格を目指す、首都圏中高一貫校生にも定評のある「Z会東大マスターコースのテキスト」を使用と謳っており、これからZ会教材を英進館で使っていく流れができるかもしれないですね。

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全教研、幼児教育も

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日経新聞に全教研の中垣一明社長のコメントが出ていました。

2010年に西南学院大学が付属小学校を開くなど、この動きが他の私立大学にも広がれば「小学生が塾に来なくなる可能性がある」と。一方で、付属小学校の新設は、「小学校受験の市場が拡大する好機」とも。

日経い新聞によれば、全教研も「今後は(小学校受験など)幼児教育も拡大したい」と意気込んでいた話したそうです。

それにしてものんびりした話ですねえ・・・全国的に大手塾は幼児から大学受験まで、進んでいるところは社会人教育や講師の学校への派遣まで行っています。それも今は買収、吸収合併によって、スピードが加速されているのが現状。

今「幼児教育を拡大」というので大丈夫なのでしょうか?

最近の事例で言えば、2008年6月、学習塾「北大学力増進会」などを運営する東証1部上場の「進学会」(札幌市白石区)進学会<が幼児教室運営のこどもクラブを買収しました。

進学会は、小学生から高校生を対象に学習塾を運営していますから全教研と同じ。売上高は進学会が約2倍というところでしょうか。

その進学会が、幼児から大学受験までの一貫指導体制を確立する1つの手段として、また、買収した「こどもクラブ」は1都1道16県で80教室を運営しているので、進学会が進出していない首都圏などへの足がかりになるという思惑もあるようです。

進学会の平井睦雄社長は「大手学習塾の合従連衡が進み、これが第一歩と考えている。今後積極的な展開を進める」と述べたそうで、もう九州の全教研という枠組みでは語れなくなっている塾業界です。

果たして全教研はいずこに??

今後の新しいニュースを待ちたいと思います。

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福岡県県立高入試 出題傾向と分析

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毎日新聞 2008年3月13日
今回の福岡県立高校の入試問題について、県内を中心に九州各地で教室を展開する進学塾「英進館」(総本部・福岡市中央区今泉)に分析してもらった。

◇例年通り基本的、総合力を問う--英語

例年通り、基本的な英語総合力を問われる問題が出題されている。難易度は昨年並みである。

[1]のリスニングでの値段と数を正確に聞きとり、かつ計算する問題は応用力を必要とする良問であった。[2]の会話文は昨年までと傾向が変わったが、難易度は標準的なものであった。[3]の対話文の問3は、特に読解力と文法事項の理解がなければ正解するのは難しいであろう。[4]の長文は不定詞など、中学2、3年の単元からの出題が目立った。[5]の条件英作文は「科目」「スポーツ」といった身近なテーマなので書きやすかったのではないか。

◇単元、形式など 昨年とほぼ同様--国語

出題単元や形式、難易度とも昨年とほぼ同様。[一]と[三]の最後の設問は、それぞれ生徒のノート、感想文を完成させるという形で要旨や主題を問い、国語学習の模範を示す良問である。

[一]の論説文は、文章構成を踏まえて考えさせるという出題意図が明確であった。

[二]の古文は、反語表現を含む和歌の大意を読み取らせる問題が、やや難しかった。

[三]の随筆文は、心情や比喩(ひゆ)の文学的な表現が問われ、細かな読み取りが必要である。

[四]の作文は、二つの題材を提示したうえで他案の良さも認めながら、自分の意見を主張するという論の進め方が、昨年同様で取り組みやすかった。

◇難易度はアップ、小問増える傾向--数学

出題形式は従来通りだが、難易度は例年よりややアップした。

[1]は昨年と同じ24点満点。[2]も2年続けて二次方程式の文章題の出題。Xの値を求めることは易しいが、木の本数を求める作業が必要なため、戸惑った受験生も少なくないと思われる。

[3]は整数の性質の証明問題。[4]は一次関数と二次関数の融合問題で、(1)、(2)は教科書レベル。(3)で加点できるかどうかで差がつく。

[5]の(3)は非常に難易度が高く、学力差が顕著に現れる設問。[6]の立体図形は、例年と変わらない出題で比較的取り組みやすかったのでは。ここ数年、差のつく小問が増え、学力差を測るにはよい傾向といえる。

◇文章記述が難化、作図は2問出題--理科

出題形式は例年通りで、難易度も昨年とほぼ同様。文章記述が難化したが、選択問題は解答に迷うものは少なかった。作図は2問出題されている。

[1]の生物の文章記述では、光合成と葉のつくりの関係について考察させている。[3]の化学では、昨年出題されなかった化学反応式が出題されたのが特徴的である。[5]の地学では、津波の発生原因を問う記述問題が難しい。[7]の物理では、音の波形を作図させる良問が出題され、音の高低・強弱と波形の関係が問われている。

実験・観察を題材に総合的知識と科学的思考力が求められる。

◇文章記述が増加、難問も数問出題--社会

文章記述問題が昨年の6問から8問に増えた。数問ではあるが、難問も見られた。

地理の[3]では「正距方位図法は中心からの距離と方位が正しい」という特色を理解しているかが問われ、事前に解いていない生徒には難しかった。

歴史では、年代に関する問題が3題出題され、歴史の流れを把握しているかが問われた。公民では、裁判員制度や地球環境問題など、最近の社会事象に関する良問が出題されている。[6]の文章記述問題は、複数の資料を読み取る前年の設問から、地理・歴史・公民の3分野の基本事項の表現力を問う問題へと変わった。

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080313ddlk40100075000c.html

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