英進館 VS 全教研

首都圏で学習塾を展開する早稲田アカデミーが２０１０年９月１４日付で筆頭株主の須野田珠美氏より、保有株式の一部を九州地盤に学習塾を展開する英進館に市場外（相対取引）で譲渡する約定を行った旨の連絡を受けたと発表しました。

英進館は、２０１０年3月末時点で早稲田アカデミー株8.34%を保有する第4位株主でしたが今回の譲渡で、異動後の英進館の持分は１２．２０％にあたる84万6,600株の保有となり、大手予備校・東進ハイスクールなどを運営するナガセに続く第3位の株主となります。

日本経済新聞によれば、全教研が対象学区を従来の半分程度に狭めた小型校を展開するとのこと。

記事によれば、

小型校の第１号「新宮教室」は対象となる中学校が１～２校、教室数は３つといずれも従来の半分。原則同じ学校の生徒は同じ教室とし、学校の授業の進ちょく状況を聞き取りしながらプリントなどの教材を作る。１年間で100人の生徒獲得をめざす。

従来４～20人だった運営人員は事務員と講師合わせて３人に減らす。病気などによる欠席者への補習授業には専用のブースでビデオを閲覧させることで対応し、運営にかかる人件費を削減する。

すでに中国地方と一部九州地区にも展開する広島の鴎州塾が「公立高校進学ゼミ WIN」を激安価格で展開し、既存の校舎のスクラップし、近所に小規模の校舎をビルトするスクラップアンドビルトを着実に実行し、今後は九州地区にも展開していく予定で、生徒の奪い合いは地域を越えて展開していきそうです。

上場を廃止した全教研は、塾業界の再編の波から逃れ、意志決定を早くすることで生き残ろうとしていますので、今後、この小規模校の展開がどのようになっていくか注目ですね。

一方で、英進館も不況で講師の確保が容易になるとして、教室展開を加速させると同じく日本経済新聞が報じています。

2010年中に福岡や大分市内に５校を新設。11年には広島県にも設置する。

10年中に新設するのは福岡市の３カ所と、大分市、熊本市の計５校。１校舎あたり５～10人の講師を配置し、400～500人の生徒の獲得を見込む。投資額は各校3000万～4000万円程度の見通し。11年には広島市のほか、鹿児島県内に５校を新設する。

単純に時代を考えれば、小規模で細かく展開するというのが合っているような気もしますが、大は小を兼ねるとも言いますから、資本力があって、教務力があって、合格実績が出せるのであれば、ガッチリ大きく展開してその地区の生徒を総取りする大規模校でも十分採算は取れるのかもしれません。

いずれにしても今まで展開してきた地区だけでは成長が臨めない時代ですから、他地区、他地域、他県に展開していく学習塾がますます増えていくでしょう。

２００９年３月１７日の日本経済新聞によれば、英進館がＺ会と連携、その一環として２００９春期講習から教材を導入するというニュースが飛び込んできました。日経によりますと

すでに英進館のサイトでも、中学一年の段階から全国超難関大学への現役合格を見据えたGTZクラスでは、新年度からは、難関大学現役合格を目指す、首都圏中高一貫校生にも定評のある「Z会東大マスターコースのテキスト」を使用と謳っており、これからＺ会教材を英進館で使っていく流れができるかもしれないですね。

子供が勉強しないで困る！と嘆くお母さんが注意すべきこと

福岡証券取引所に上場している全教研は経営陣が参加する買収、いわゆるＭＢＯが成立したと11月29日に発表しました。

創業家が所有する株式の大半と自社保有株を除いた買収対象の株式（１６７万８８３０株、発行済み株式の４１・１％）のうち、９２・９％に当たる１５５万９６００株の応募があった。

全教研は来年２月にも臨時株主総会を開催、種類株発行などを決議し、全株取得を目指す。来年2009年３月末に上場廃止になる見通しです。

福岡証券取引所に1994年8月から上場している全教研は、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）を発表、現在上場廃止に向けて公開買い付けを実施しています。

全教研は全株式取得のＴＯＢ（公開買い付け）を行う予定で全教研は上場廃止になる見込み。

全教研の上場廃止コメント
近年、金融商品取引法の新たな内部統制ルールである「J-SOX（日本版SOX法）」を初めとする資本市場に対する規制が強化されていることに伴って、株式上場を維持するための費用（株主管理費用、株主総会開催費用、監査・内部統制費用、開示費用等）が増大しております。

かかる費用は今後もさらに増大することが予想されることから、対象者の利益圧迫要因になる可能性があります。従って、中垣一明は、対象者の企業価値を中長期的に検討した場合、株式上場に起因するデメリットがメリットを上回っているものと考えられ、かかる観点からも、マネジメント・バイアウトによる本取引が対象者の中長期的な企業価値向上にとって最善の手段であると考えるに至りました。
　
以上のような検討を経て、中垣一明は、創業家一族継続保有株式及び対象者の自己株式を除く、対象者の発行済株式の全てを取得することにより、対象者の株式を非公開化させるための一連の取引を行うこととし、その一環として、本公開買付けの実施を決定したものであります。

全教研　中垣社長
【国の教育制度に変わりはありませんが、文部科学省が発表した大学全入時代は予想以上に早く、2年前の2007年に前倒しになりました。そして、かつては考えられなかった公立中高一貫教育が急増。私立中学や大学の二極化も進んでいます。

塾業界にも大きな影響をおよぼしており、合併や提携などが盛んです。大手企業もさまざまな動きをみせています。また、塾の経営者の大半が団塊世代であるため、後継者問題を絡めながらどう再編するかが今後の課題ではないでしょうか。

その中で、全教研は従来の独自性を保ちながら現状を維持。校数を増やす水平拡大とともに、垂直拡大もめざします。

具体的には、5年前から立ち上げた高校生部門（ZUP）のさらなる拡充。そして、主要大学が九州北部に小学校を開設することで激化する受験競争のための幼児教育（若菜会）の展開です。福岡県の県立学校教師を中心に組織された全教研の教育的精神や風土を受け継ぎながら、教育分野に特化した新しいサービスの提供をめざします。

秀英予備校の渡辺武社長は「私塾界」のインタビューで繰り延べになっていた福岡進出について「2009年までに20校を目標に新設したい」と答えたそうです。

秀英予備校の福岡進出は昨年2007年の６月でしたか、「２００８年３月にも福岡市に新校舎を開設し、２～３年で福岡県内に２０校ほど作りたい」としていました。

私塾界が「繰り延べになっていた」と表現しているのは、そういう意味です。

すでに秀英予備校の沿革では「平成20年 福岡県、福島県進出」と書かれており、秀英お得意の「無料講習」戦略などで一気に校舎展開をしていきそうです。

２００７年は、学習研究社が北九州市の学習塾「照和学館」を子会社化し、東海地方が本拠の佐鳴予備校が九州・山口で展開する学習塾「九大進学ゼミ」を傘下に収めたことはすでに詳しく書きました。

佐鳴予備校、秀英予備校ともに、公立高校合格の実績がメイン塾ですから、そのシェア争いは熾烈なものになるでしょう。九州が地盤の英進館、全教研、昴などがこの上場企業の侵攻に耐えられるか、もしくは再編して飲み込まれるのか。

九州の公立中学３年生の通塾率は、
福岡５７％
長崎５２％
佐賀５１％
熊本５０％
大分５０％
鹿児島４７％
宮崎４０％

の順で、いずれも全国平均６０％を下回ってりそうですが、大手塾の進出で通塾率はアップすると思われます。

さて、秀英予備校の話です。

ご存じのように秀英予備校は、東証１部に上場する小中高一貫の予備校で、2007年３月期まで12期連続増収を続ける塾です。すでに静岡・北海道・宮城・神奈川・山梨・愛知・岐阜・三重に２００校舎以上を展開し、2008年には福岡、福島への進出ということになります。

秀英予備校の時系列全国展開への歩み
昭和52年 創業、静岡県全域へ展開
平成元年 愛知県進出
平成2年 大学受験部を設立
平成4年 山梨県進出
平成11年 神奈川県進出
平成14年 東証1部上場
平成15年 通信教育事業開始
平成16年 岐阜県進出
平成17年 北海道進出
平成18年 三重県進出
平成19年 宮城県進出
平成20年 福岡県、福島県進出

秀英予備校は、講習会を無料にする戦略をとり、一度に十数校開校を一気に開校し、地元塾の地盤を鷲掴みにする戦略を行うことはよく知られています。北海道では２年間で２０校舎を設置したりもしました。

昨年２００７年の夏、秀英予備校は宮城県の仙台ほか近隣地区にいきなり８校を開校。講習は小学５年から中学３年生を対象に８日から１０日間実施し、その費用が１０００円から３１５０円というテキスト代以外事実上無料で進出を果たしました。テレビでも夏期講習が無料戦争として大きく報じられました。

この０円無料講習会で一気に受講生を呼び込み、夏休み明けの有料の通常授業に継続通塾させて採算を取る戦略で資金力のある秀英予備校ならではといえます。この秀英予備校の無料戦争に対し、当然ながら地元の塾も対抗し、同じく無料講習を行いました。

この地元の対応は、２年前２００５年に秀英予備校が北海道に進出したときに無料講習、低価格競争に乗らなかった地元塾が軒並み経営危機に陥ったという事例からそうせざるを得なかったといえます。

「同じ轍は踏みたくない」という地元塾。しかしこの無料講習の戦いは、まさに消耗戦で経営基盤の弱い小規模な地元塾は厳しい状況に置かれるのは間違いありません。

九州に地盤を置く英進館、全教研、昴は小規模塾とは言えませんが、一部上場企業の資金力は侮れないところでしょう。

２００８年、２００９年、大手塾対地元塾の激烈な戦いはますます熱くなりそうです。

日経新聞に全教研の中垣一明社長のコメントが出ていました。

２０１０年に西南学院大学が付属小学校を開くなど、この動きが他の私立大学にも広がれば「小学生が塾に来なくなる可能性がある」と。一方で、付属小学校の新設は、「小学校受験の市場が拡大する好機」とも。

日経い新聞によれば、全教研も「今後は（小学校受験など）幼児教育も拡大したい」と意気込んでいた話したそうです。

それにしてものんびりした話ですねえ・・・全国的に大手塾は幼児から大学受験まで、進んでいるところは社会人教育や講師の学校への派遣まで行っています。それも今は買収、吸収合併によって、スピードが加速されているのが現状。

今「幼児教育を拡大」というので大丈夫なのでしょうか？

最近の事例で言えば、２００８年６月、学習塾「北大学力増進会」などを運営する東証１部上場の「進学会」（札幌市白石区）進学会<が幼児教室運営のこどもクラブを買収しました。

進学会は、小学生から高校生を対象に学習塾を運営していますから全教研と同じ。売上高は進学会が約２倍というところでしょうか。

その進学会が、幼児から大学受験までの一貫指導体制を確立する１つの手段として、また、買収した「こどもクラブ」は１都１道１６県で８０教室を運営しているので、進学会が進出していない首都圏などへの足がかりになるという思惑もあるようです。

進学会の平井睦雄社長は「大手学習塾の合従連衡が進み、これが第一歩と考えている。今後積極的な展開を進める」と述べたそうで、もう九州の全教研という枠組みでは語れなくなっている塾業界です。

果たして全教研はいずこに？？

今後の新しいニュースを待ちたいと思います。

福岡市にある大手進学塾「英進館」には、畳を敷いた教室が三つある。教室に入るときはまず、靴を脱ぐ。畳の上に置いた机といすで授業を受ける。 小学生たちは学校が終わってから、地下鉄に乗って塾に来て、お弁当を食べた後に授業を３時間受ける。畳の部屋での安心感は重要だ。

畳が学習にどのような効果をもたらすのか。北九州市立大の森田洋准教授が、小中学生３２３人を対象に算数の計算をさせる調査をした。その結果、畳の部屋のほうが通常の教室よりも、解答数が１４．４％アップし、集中力が高まることがわかった。低学年になればなるほど、環境の影響を受けやすく、集中力の持続が期待できる。

イグサには、樹木に含まれるフィトンチッドやバニラの中にあるバニリンの香りがしてリラックス効果が高い。また、安心感を与える黄緑の色が目にも優しい。鉛筆を落としても、音が響かない。

英進館は「一度靴を脱ぐことで、足元がラクになって良いようだ。授業中の落ち着きが増した」と評価している。３月には小学校受験を目指す幼児用の部屋にも畳を入れた。畳のヘリにはパンダや象の絵を入れた。

2008年04月16日

毎日新聞　2008年3月13日
今回の福岡県立高校の入試問題について、県内を中心に九州各地で教室を展開する進学塾「英進館」（総本部・福岡市中央区今泉）に分析してもらった。

◇例年通り基本的、総合力を問う－－英語

例年通り、基本的な英語総合力を問われる問題が出題されている。難易度は昨年並みである。

［１］のリスニングでの値段と数を正確に聞きとり、かつ計算する問題は応用力を必要とする良問であった。［２］の会話文は昨年までと傾向が変わったが、難易度は標準的なものであった。［３］の対話文の問３は、特に読解力と文法事項の理解がなければ正解するのは難しいであろう。［４］の長文は不定詞など、中学２、３年の単元からの出題が目立った。［５］の条件英作文は「科目」「スポーツ」といった身近なテーマなので書きやすかったのではないか。

◇単元、形式など　昨年とほぼ同様－－国語

出題単元や形式、難易度とも昨年とほぼ同様。［一］と［三］の最後の設問は、それぞれ生徒のノート、感想文を完成させるという形で要旨や主題を問い、国語学習の模範を示す良問である。

［一］の論説文は、文章構成を踏まえて考えさせるという出題意図が明確であった。

［二］の古文は、反語表現を含む和歌の大意を読み取らせる問題が、やや難しかった。

［三］の随筆文は、心情や比喩（ひゆ）の文学的な表現が問われ、細かな読み取りが必要である。

［四］の作文は、二つの題材を提示したうえで他案の良さも認めながら、自分の意見を主張するという論の進め方が、昨年同様で取り組みやすかった。

◇難易度はアップ、小問増える傾向－－数学

出題形式は従来通りだが、難易度は例年よりややアップした。

［１］は昨年と同じ２４点満点。［２］も２年続けて二次方程式の文章題の出題。Ｘの値を求めることは易しいが、木の本数を求める作業が必要なため、戸惑った受験生も少なくないと思われる。

［３］は整数の性質の証明問題。［４］は一次関数と二次関数の融合問題で、（１）、（２）は教科書レベル。（３）で加点できるかどうかで差がつく。

［５］の（３）は非常に難易度が高く、学力差が顕著に現れる設問。［６］の立体図形は、例年と変わらない出題で比較的取り組みやすかったのでは。ここ数年、差のつく小問が増え、学力差を測るにはよい傾向といえる。

◇文章記述が難化、作図は２問出題－－理科

出題形式は例年通りで、難易度も昨年とほぼ同様。文章記述が難化したが、選択問題は解答に迷うものは少なかった。作図は２問出題されている。

［１］の生物の文章記述では、光合成と葉のつくりの関係について考察させている。［３］の化学では、昨年出題されなかった化学反応式が出題されたのが特徴的である。［５］の地学では、津波の発生原因を問う記述問題が難しい。［７］の物理では、音の波形を作図させる良問が出題され、音の高低・強弱と波形の関係が問われている。

実験・観察を題材に総合的知識と科学的思考力が求められる。

◇文章記述が増加、難問も数問出題－－社会

文章記述問題が昨年の６問から８問に増えた。数問ではあるが、難問も見られた。

地理の［３］では「正距方位図法は中心からの距離と方位が正しい」という特色を理解しているかが問われ、事前に解いていない生徒には難しかった。

歴史では、年代に関する問題が３題出題され、歴史の流れを把握しているかが問われた。公民では、裁判員制度や地球環境問題など、最近の社会事象に関する良問が出題されている。［６］の文章記述問題は、複数の資料を読み取る前年の設問から、地理・歴史・公民の３分野の基本事項の表現力を問う問題へと変わった。

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080313ddlk40100075000c.html

平成19 年11 月より、鹿児島、宮崎、熊本、福岡に７０校以上の教室を持つ学習塾「昴（すばる）」（鹿児島）と福岡、長崎、佐賀、大分に５０校以上の教室を持つ「全教研」（福岡）が共同で、中学生向けの「全九州模試」と小学生向けの「全九州学力テスト」の共同の模試を実施。１万５０００人規模の模試が九州に誕生した。

この両者の共催により九州全県での模試の実施が可能となり、より確度の高い合格判定、学力診断結果を提供することができるようになるでしょう。

昴の平成２０年２月の中間決算説明書によれば、以下のように九州地区のことを分析しています。

（鹿児島県）
ここ数年、大手学習塾の進出、低価格学習塾の新規出校が続いておりましたが平穏化の傾向。当社は模試の外部受験者数拡大を軸に新規層の掘り起こしを図っており、特に成績上位層に対する優位性は堅持の見込み。中学卒業者数が減少し、特に郡部の公立高校の競争率が低下する中で、受験学年以外の獲得が課題となります。

（宮崎県）
九州の中では比較的大手学習塾の参入も少なく、当社が優位な展開をしておりますが、今年からトップ公立高校に併設の中高一貫校も開校し、既存の附属中や私立中とともに中学入試受験層が拡大の傾向にあり、今後大手学習塾の新規参入も予想されます。当社の優位性を堅持するため、既存校のてこ入れとともに、宮崎市東部に浮城校の開校を予定しています。

（熊本県）
先行する地元資本が優位性を発揮し、当社を含めた後発組とのシェア争いが一段と激化する傾向にあります。高校再編の動きの中で、学区の廃止・拡大、熊本市外に公立の中高一貫校の設置も決定しており、当社では熊本市内の成績上位生の獲得を図るとともに、熊本市近郊の菊陽町に菊陽校の開校を予定しています。

（福岡県）
当社進出地域においては圧倒的な市場規模を誇る、九州最大の激戦区。中央資本の参入も継続しており、来春には業界大手の進出が決定しています。市場規模から見ると当社のシェアは低い状況にあります。これより福岡市に本社を置く株式会社全教研と模試を共催し、当地における模試の受験者数拡大を契機として、シェア拡大を図ってまいります。

また、夏期講習０円で全国に進出する大手学習塾「秀英予備校」（静岡）が福岡に進出する予定もあり、九州地区が全国展開する学習塾の草刈り場になるのか、それとも地場の学習塾が踏ん張って死守するのか、ここ数年の動きに目が離せません。

2007年11月24日 　西日本新聞
　８年連続の増収となったが、経常損益は上場以来初の赤字を計上。２００５年度に大学進学指導に特化した高校部を新設し、講師の人件費や教材費など約４１００万円かかったことが響いた。「来春初めて卒業生が出て、実績が見えてくる。今は肥やしをまいている段階」。

　国がゆとり教育の軌道修正を行っていることについては、「ゆとり教育導入時には、学力低下に不安を抱いた低学年層が塾に向かった。今回は授業がハードになるという危機感から、需要が掘り起こせる。国の施策は何にしても追い風」とみる。少子化で競争が激しくなる中、鹿児島市に本拠地を置く昴と模擬テストで提携する。「模試は母数が多いほど、正確な結果が出る。効果は次第に出てくるだろう」