英進館 VS 全教研

日本経済新聞によれば、全教研が対象学区を従来の半分程度に狭めた小型校を展開するとのこと。

記事によれば、

小型校の第１号「新宮教室」は対象となる中学校が１～２校、教室数は３つといずれも従来の半分。原則同じ学校の生徒は同じ教室とし、学校の授業の進ちょく状況を聞き取りしながらプリントなどの教材を作る。１年間で100人の生徒獲得をめざす。

従来４～20人だった運営人員は事務員と講師合わせて３人に減らす。病気などによる欠席者への補習授業には専用のブースでビデオを閲覧させることで対応し、運営にかかる人件費を削減する。

すでに中国地方と一部九州地区にも展開する広島の鴎州塾が「公立高校進学ゼミ WIN」を激安価格で展開し、既存の校舎のスクラップし、近所に小規模の校舎をビルトするスクラップアンドビルトを着実に実行し、今後は九州地区にも展開していく予定で、生徒の奪い合いは地域を越えて展開していきそうです。

上場を廃止した全教研は、塾業界の再編の波から逃れ、意志決定を早くすることで生き残ろうとしていますので、今後、この小規模校の展開がどのようになっていくか注目ですね。

一方で、英進館も不況で講師の確保が容易になるとして、教室展開を加速させると同じく日本経済新聞が報じています。

2010年中に福岡や大分市内に５校を新設。11年には広島県にも設置する。

10年中に新設するのは福岡市の３カ所と、大分市、熊本市の計５校。１校舎あたり５～10人の講師を配置し、400～500人の生徒の獲得を見込む。投資額は各校3000万～4000万円程度の見通し。11年には広島市のほか、鹿児島県内に５校を新設する。

単純に時代を考えれば、小規模で細かく展開するというのが合っているような気もしますが、大は小を兼ねるとも言いますから、資本力があって、教務力があって、合格実績が出せるのであれば、ガッチリ大きく展開してその地区の生徒を総取りする大規模校でも十分採算は取れるのかもしれません。

いずれにしても今まで展開してきた地区だけでは成長が臨めない時代ですから、他地区、他地域、他県に展開していく学習塾がますます増えていくでしょう。

２００９年３月１７日の日本経済新聞によれば、英進館がＺ会と連携、その一環として２００９春期講習から教材を導入するというニュースが飛び込んできました。日経によりますと

すでに英進館のサイトでも、中学一年の段階から全国超難関大学への現役合格を見据えたGTZクラスでは、新年度からは、難関大学現役合格を目指す、首都圏中高一貫校生にも定評のある「Z会東大マスターコースのテキスト」を使用と謳っており、これからＺ会教材を英進館で使っていく流れができるかもしれないですね。

子供が勉強しないで困る！と嘆くお母さんが注意すべきこと

福岡証券取引所に上場している全教研は経営陣が参加する買収、いわゆるＭＢＯが成立したと11月29日に発表しました。

創業家が所有する株式の大半と自社保有株を除いた買収対象の株式（１６７万８８３０株、発行済み株式の４１・１％）のうち、９２・９％に当たる１５５万９６００株の応募があった。

全教研は来年２月にも臨時株主総会を開催、種類株発行などを決議し、全株取得を目指す。来年2009年３月末に上場廃止になる見通しです。

福岡証券取引所に1994年8月から上場している全教研は、ＭＢＯ（経営陣による自社買収）を発表、現在上場廃止に向けて公開買い付けを実施しています。

全教研は全株式取得のＴＯＢ（公開買い付け）を行う予定で全教研は上場廃止になる見込み。

全教研の上場廃止コメント
近年、金融商品取引法の新たな内部統制ルールである「J-SOX（日本版SOX法）」を初めとする資本市場に対する規制が強化されていることに伴って、株式上場を維持するための費用（株主管理費用、株主総会開催費用、監査・内部統制費用、開示費用等）が増大しております。

かかる費用は今後もさらに増大することが予想されることから、対象者の利益圧迫要因になる可能性があります。従って、中垣一明は、対象者の企業価値を中長期的に検討した場合、株式上場に起因するデメリットがメリットを上回っているものと考えられ、かかる観点からも、マネジメント・バイアウトによる本取引が対象者の中長期的な企業価値向上にとって最善の手段であると考えるに至りました。
　
以上のような検討を経て、中垣一明は、創業家一族継続保有株式及び対象者の自己株式を除く、対象者の発行済株式の全てを取得することにより、対象者の株式を非公開化させるための一連の取引を行うこととし、その一環として、本公開買付けの実施を決定したものであります。

全教研　中垣社長
【国の教育制度に変わりはありませんが、文部科学省が発表した大学全入時代は予想以上に早く、2年前の2007年に前倒しになりました。そして、かつては考えられなかった公立中高一貫教育が急増。私立中学や大学の二極化も進んでいます。

塾業界にも大きな影響をおよぼしており、合併や提携などが盛んです。大手企業もさまざまな動きをみせています。また、塾の経営者の大半が団塊世代であるため、後継者問題を絡めながらどう再編するかが今後の課題ではないでしょうか。

その中で、全教研は従来の独自性を保ちながら現状を維持。校数を増やす水平拡大とともに、垂直拡大もめざします。

具体的には、5年前から立ち上げた高校生部門（ZUP）のさらなる拡充。そして、主要大学が九州北部に小学校を開設することで激化する受験競争のための幼児教育（若菜会）の展開です。福岡県の県立学校教師を中心に組織された全教研の教育的精神や風土を受け継ぎながら、教育分野に特化した新しいサービスの提供をめざします。

秀英予備校の渡辺武社長は「私塾界」のインタビューで繰り延べになっていた福岡進出について「2009年までに20校を目標に新設したい」と答えたそうです。

秀英予備校の福岡進出は昨年2007年の６月でしたか、「２００８年３月にも福岡市に新校舎を開設し、２～３年で福岡県内に２０校ほど作りたい」としていました。

私塾界が「繰り延べになっていた」と表現しているのは、そういう意味です。

すでに秀英予備校の沿革では「平成20年 福岡県、福島県進出」と書かれており、秀英お得意の「無料講習」戦略などで一気に校舎展開をしていきそうです。

２００７年は、学習研究社が北九州市の学習塾「照和学館」を子会社化し、東海地方が本拠の佐鳴予備校が九州・山口で展開する学習塾「九大進学ゼミ」を傘下に収めたことはすでに詳しく書きました。

佐鳴予備校、秀英予備校ともに、公立高校合格の実績がメイン塾ですから、そのシェア争いは熾烈なものになるでしょう。九州が地盤の英進館、全教研、昴などがこの上場企業の侵攻に耐えられるか、もしくは再編して飲み込まれるのか。

九州の公立中学３年生の通塾率は、
福岡５７％
長崎５２％
佐賀５１％
熊本５０％
大分５０％
鹿児島４７％
宮崎４０％

の順で、いずれも全国平均６０％を下回ってりそうですが、大手塾の進出で通塾率はアップすると思われます。

さて、秀英予備校の話です。

ご存じのように秀英予備校は、東証１部に上場する小中高一貫の予備校で、2007年３月期まで12期連続増収を続ける塾です。すでに静岡・北海道・宮城・神奈川・山梨・愛知・岐阜・三重に２００校舎以上を展開し、2008年には福岡、福島への進出ということになります。

秀英予備校の時系列全国展開への歩み
昭和52年 創業、静岡県全域へ展開
平成元年 愛知県進出
平成2年 大学受験部を設立
平成4年 山梨県進出
平成11年 神奈川県進出
平成14年 東証1部上場
平成15年 通信教育事業開始
平成16年 岐阜県進出
平成17年 北海道進出
平成18年 三重県進出
平成19年 宮城県進出
平成20年 福岡県、福島県進出

秀英予備校は、講習会を無料にする戦略をとり、一度に十数校開校を一気に開校し、地元塾の地盤を鷲掴みにする戦略を行うことはよく知られています。北海道では２年間で２０校舎を設置したりもしました。

昨年２００７年の夏、秀英予備校は宮城県の仙台ほか近隣地区にいきなり８校を開校。講習は小学５年から中学３年生を対象に８日から１０日間実施し、その費用が１０００円から３１５０円というテキスト代以外事実上無料で進出を果たしました。テレビでも夏期講習が無料戦争として大きく報じられました。

この０円無料講習会で一気に受講生を呼び込み、夏休み明けの有料の通常授業に継続通塾させて採算を取る戦略で資金力のある秀英予備校ならではといえます。この秀英予備校の無料戦争に対し、当然ながら地元の塾も対抗し、同じく無料講習を行いました。

この地元の対応は、２年前２００５年に秀英予備校が北海道に進出したときに無料講習、低価格競争に乗らなかった地元塾が軒並み経営危機に陥ったという事例からそうせざるを得なかったといえます。

「同じ轍は踏みたくない」という地元塾。しかしこの無料講習の戦いは、まさに消耗戦で経営基盤の弱い小規模な地元塾は厳しい状況に置かれるのは間違いありません。

九州に地盤を置く英進館、全教研、昴は小規模塾とは言えませんが、一部上場企業の資金力は侮れないところでしょう。

２００８年、２００９年、大手塾対地元塾の激烈な戦いはますます熱くなりそうです。

日経新聞に全教研の中垣一明社長のコメントが出ていました。

２０１０年に西南学院大学が付属小学校を開くなど、この動きが他の私立大学にも広がれば「小学生が塾に来なくなる可能性がある」と。一方で、付属小学校の新設は、「小学校受験の市場が拡大する好機」とも。

日経い新聞によれば、全教研も「今後は（小学校受験など）幼児教育も拡大したい」と意気込んでいた話したそうです。

それにしてものんびりした話ですねえ・・・全国的に大手塾は幼児から大学受験まで、進んでいるところは社会人教育や講師の学校への派遣まで行っています。それも今は買収、吸収合併によって、スピードが加速されているのが現状。

今「幼児教育を拡大」というので大丈夫なのでしょうか？

最近の事例で言えば、２００８年６月、学習塾「北大学力増進会」などを運営する東証１部上場の「進学会」（札幌市白石区）進学会<が幼児教室運営のこどもクラブを買収しました。

進学会は、小学生から高校生を対象に学習塾を運営していますから全教研と同じ。売上高は進学会が約２倍というところでしょうか。

その進学会が、幼児から大学受験までの一貫指導体制を確立する１つの手段として、また、買収した「こどもクラブ」は１都１道１６県で８０教室を運営しているので、進学会が進出していない首都圏などへの足がかりになるという思惑もあるようです。

進学会の平井睦雄社長は「大手学習塾の合従連衡が進み、これが第一歩と考えている。今後積極的な展開を進める」と述べたそうで、もう九州の全教研という枠組みでは語れなくなっている塾業界です。

果たして全教研はいずこに？？

今後の新しいニュースを待ちたいと思います。

福岡市にある大手進学塾「英進館」には、畳を敷いた教室が三つある。教室に入るときはまず、靴を脱ぐ。畳の上に置いた机といすで授業を受ける。 小学生たちは学校が終わってから、地下鉄に乗って塾に来て、お弁当を食べた後に授業を３時間受ける。畳の部屋での安心感は重要だ。

畳が学習にどのような効果をもたらすのか。北九州市立大の森田洋准教授が、小中学生３２３人を対象に算数の計算をさせる調査をした。その結果、畳の部屋のほうが通常の教室よりも、解答数が１４．４％アップし、集中力が高まることがわかった。低学年になればなるほど、環境の影響を受けやすく、集中力の持続が期待できる。

イグサには、樹木に含まれるフィトンチッドやバニラの中にあるバニリンの香りがしてリラックス効果が高い。また、安心感を与える黄緑の色が目にも優しい。鉛筆を落としても、音が響かない。

英進館は「一度靴を脱ぐことで、足元がラクになって良いようだ。授業中の落ち着きが増した」と評価している。３月には小学校受験を目指す幼児用の部屋にも畳を入れた。畳のヘリにはパンダや象の絵を入れた。

2008年04月16日

毎日新聞　2008年3月13日
今回の福岡県立高校の入試問題について、県内を中心に九州各地で教室を展開する進学塾「英進館」（総本部・福岡市中央区今泉）に分析してもらった。

◇例年通り基本的、総合力を問う－－英語

例年通り、基本的な英語総合力を問われる問題が出題されている。難易度は昨年並みである。

［１］のリスニングでの値段と数を正確に聞きとり、かつ計算する問題は応用力を必要とする良問であった。［２］の会話文は昨年までと傾向が変わったが、難易度は標準的なものであった。［３］の対話文の問３は、特に読解力と文法事項の理解がなければ正解するのは難しいであろう。［４］の長文は不定詞など、中学２、３年の単元からの出題が目立った。［５］の条件英作文は「科目」「スポーツ」といった身近なテーマなので書きやすかったのではないか。

◇単元、形式など　昨年とほぼ同様－－国語

出題単元や形式、難易度とも昨年とほぼ同様。［一］と［三］の最後の設問は、それぞれ生徒のノート、感想文を完成させるという形で要旨や主題を問い、国語学習の模範を示す良問である。

［一］の論説文は、文章構成を踏まえて考えさせるという出題意図が明確であった。

［二］の古文は、反語表現を含む和歌の大意を読み取らせる問題が、やや難しかった。

［三］の随筆文は、心情や比喩（ひゆ）の文学的な表現が問われ、細かな読み取りが必要である。

［四］の作文は、二つの題材を提示したうえで他案の良さも認めながら、自分の意見を主張するという論の進め方が、昨年同様で取り組みやすかった。

◇難易度はアップ、小問増える傾向－－数学

出題形式は従来通りだが、難易度は例年よりややアップした。

［１］は昨年と同じ２４点満点。［２］も２年続けて二次方程式の文章題の出題。Ｘの値を求めることは易しいが、木の本数を求める作業が必要なため、戸惑った受験生も少なくないと思われる。

［３］は整数の性質の証明問題。［４］は一次関数と二次関数の融合問題で、（１）、（２）は教科書レベル。（３）で加点できるかどうかで差がつく。

［５］の（３）は非常に難易度が高く、学力差が顕著に現れる設問。［６］の立体図形は、例年と変わらない出題で比較的取り組みやすかったのでは。ここ数年、差のつく小問が増え、学力差を測るにはよい傾向といえる。

◇文章記述が難化、作図は２問出題－－理科

出題形式は例年通りで、難易度も昨年とほぼ同様。文章記述が難化したが、選択問題は解答に迷うものは少なかった。作図は２問出題されている。

［１］の生物の文章記述では、光合成と葉のつくりの関係について考察させている。［３］の化学では、昨年出題されなかった化学反応式が出題されたのが特徴的である。［５］の地学では、津波の発生原因を問う記述問題が難しい。［７］の物理では、音の波形を作図させる良問が出題され、音の高低・強弱と波形の関係が問われている。

実験・観察を題材に総合的知識と科学的思考力が求められる。

◇文章記述が増加、難問も数問出題－－社会

文章記述問題が昨年の６問から８問に増えた。数問ではあるが、難問も見られた。

地理の［３］では「正距方位図法は中心からの距離と方位が正しい」という特色を理解しているかが問われ、事前に解いていない生徒には難しかった。

歴史では、年代に関する問題が３題出題され、歴史の流れを把握しているかが問われた。公民では、裁判員制度や地球環境問題など、最近の社会事象に関する良問が出題されている。［６］の文章記述問題は、複数の資料を読み取る前年の設問から、地理・歴史・公民の３分野の基本事項の表現力を問う問題へと変わった。

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080313ddlk40100075000c.html

平成19 年11 月より、鹿児島、宮崎、熊本、福岡に７０校以上の教室を持つ学習塾「昴（すばる）」（鹿児島）と福岡、長崎、佐賀、大分に５０校以上の教室を持つ「全教研」（福岡）が共同で、中学生向けの「全九州模試」と小学生向けの「全九州学力テスト」の共同の模試を実施。１万５０００人規模の模試が九州に誕生した。

この両者の共催により九州全県での模試の実施が可能となり、より確度の高い合格判定、学力診断結果を提供することができるようになるでしょう。

昴の平成２０年２月の中間決算説明書によれば、以下のように九州地区のことを分析しています。

（鹿児島県）
ここ数年、大手学習塾の進出、低価格学習塾の新規出校が続いておりましたが平穏化の傾向。当社は模試の外部受験者数拡大を軸に新規層の掘り起こしを図っており、特に成績上位層に対する優位性は堅持の見込み。中学卒業者数が減少し、特に郡部の公立高校の競争率が低下する中で、受験学年以外の獲得が課題となります。

（宮崎県）
九州の中では比較的大手学習塾の参入も少なく、当社が優位な展開をしておりますが、今年からトップ公立高校に併設の中高一貫校も開校し、既存の附属中や私立中とともに中学入試受験層が拡大の傾向にあり、今後大手学習塾の新規参入も予想されます。当社の優位性を堅持するため、既存校のてこ入れとともに、宮崎市東部に浮城校の開校を予定しています。

（熊本県）
先行する地元資本が優位性を発揮し、当社を含めた後発組とのシェア争いが一段と激化する傾向にあります。高校再編の動きの中で、学区の廃止・拡大、熊本市外に公立の中高一貫校の設置も決定しており、当社では熊本市内の成績上位生の獲得を図るとともに、熊本市近郊の菊陽町に菊陽校の開校を予定しています。

（福岡県）
当社進出地域においては圧倒的な市場規模を誇る、九州最大の激戦区。中央資本の参入も継続しており、来春には業界大手の進出が決定しています。市場規模から見ると当社のシェアは低い状況にあります。これより福岡市に本社を置く株式会社全教研と模試を共催し、当地における模試の受験者数拡大を契機として、シェア拡大を図ってまいります。

また、夏期講習０円で全国に進出する大手学習塾「秀英予備校」（静岡）が福岡に進出する予定もあり、九州地区が全国展開する学習塾の草刈り場になるのか、それとも地場の学習塾が踏ん張って死守するのか、ここ数年の動きに目が離せません。

2007年11月24日 　西日本新聞
　８年連続の増収となったが、経常損益は上場以来初の赤字を計上。２００５年度に大学進学指導に特化した高校部を新設し、講師の人件費や教材費など約４１００万円かかったことが響いた。「来春初めて卒業生が出て、実績が見えてくる。今は肥やしをまいている段階」。

　国がゆとり教育の軌道修正を行っていることについては、「ゆとり教育導入時には、学力低下に不安を抱いた低学年層が塾に向かった。今回は授業がハードになるという危機感から、需要が掘り起こせる。国の施策は何にしても追い風」とみる。少子化で競争が激しくなる中、鹿児島市に本拠地を置く昴と模擬テストで提携する。「模試は母数が多いほど、正確な結果が出る。効果は次第に出てくるだろう」

全教研は、同社主催の公開テスト会において、職員が生徒・保護者の個人情報が記載されている受験票を入れた封筒を紛失するという事故が発生したと発表しました。

概要
平成１９年１０月８日午前９時３０分頃、当社職員が、公開テスト受験会場で引率してきた受験生の受験票を担当責任者に渡そうとしたところ、受験票を入れた封筒を紛失しているのに気づきました。当社教室から受験会場に向かう途中で封筒を紛失しておりました。当該職員は、速やかに警察署に届けるとともに、途中利用した交通機関に問い合わせ、また直接利用した駅に足を運び、確認するも発見できず、現時点でも発見されておりません。

流失した個人情報：　全教研当社所定受験票　受験対象生徒のうち１４名分
流失した情報：　　　　住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、当社教室名、所属学校学年　
　　　　　　　　　
すでに全教研では再発防止策の検討・実施を行っているようです。

全教研と鹿児島の昴（鹿児島市）が模試を共同実施することになったと２００７年９月２１日に発表しました。

対象は、小中学生だそうで、１１月から実施し、年２回開催。昴は鹿児島ラサールへの実績で有名な塾。全教研とタッグを組む形で、九州制覇をめざしているというところでしょうか。両塾は競合地域が少なく、お互いをカバーしあいながら、それぞれ地域を特化して進出することが可能です。

両塾を合わせる教室数は１３０近くになり、２００００人強の受験生が見込めると試算しているようです。全教研の英進館シフトと考えることもできそうです。英進館は九州全県への進出と合わせて関西圏進出も視野に入れているといわれ、今後も全教研、英進館の動きから目が離せません。

ふくおか経済EX 2006

生徒数20,000人を擁する西日本トップクラスの総合学習塾

高等部も充実！東大、九大の現役合格で群を抜く合格実績 英進館㈱

今年の春も英進館㈱（福岡市中央区今泉１丁目）の快進撃が続いている。数年前から力を入れ始めた大学入試（3月22日現在）では東京大学が昨年の13人から29人（理Ⅲ現役2人含）に、九州大学では70人から120人（医学部14人含）と大幅に数字を伸ばすとともに他の有名国立・私立大学へも多くの現役合格者を輩出する。
　
また、中・高校入試では全国最難関の灘（18人）や首都圏最難関の開成（16人）をはじめ、ラ・サール（139人）、久留米附設（187人）等の九州の超難関私立校や修猷館（201人）、福岡（160人）など県内有名公立高校の合格実績において、群を抜く結果を出した。

とりわけ、ラ・サールでは5年連続日本一、久留米附設では13年連続日本一という記録を更新中だ。
　
英進館は福岡都市圏を中心に佐賀、熊本、大分、鹿児島など、ほぼ九州全域で教場を展開し、この春には赤間校（宗像市）、武蔵ヶ丘校（熊本市）を開設、教場数は31教場となった。

1979（昭和54）年、前身の「九州英才学院」として、筒井勝美館長が、わずか16人の生徒でスタートした学習塾は、創立四半世紀を超えた今日、生徒数約20,000人を擁する総合進学塾へと成長した。

新年度からは「東大攻略講座」もスタート

近年、急速に注目を集めてきているのが高等部の充実。現在では10教場を数え、全国超難関大学への現役合格をサポートする。特に昨年夏にスタートした「九大攻略講座」は大好評で、多くの生徒が真剣な眼差しでハイレベルな講義に取り組んでいる。

1月末には九大入試本番と同じ時間・ボリューム・傾向を再現した「九大攻略数学オープン模試」を実施。今春の合格実績がその成果を物語る。
　
さらに、新年度からは「九大攻略講座」に加え「東大攻略講座」もスタートし、大学入試に向けたシステムがますます充実する。
　
これらカリキュラムの発案者であり、自ら教壇に立って指導スタッフの陣頭指揮を執るのが筒井俊英社長だ。筒井勝美館長の長男で英進館の1期生でもある筒井社長は、久留米附設中・高～東京大学工学部を卒業後、英進館で教鞭を取る傍ら、九州大学医学部を受験。

見事合格し、首席で卒業した後は九州大学医学部第一内科で内科医として勤務した経験も持つ。その後、2002年に英進館に復職、2004年には社長に就任、現在も数多くの講座を受け持ち、東大、九大の入試のエキスパートとして絶大の支持を得ている。

「優秀な教師陣」と「優れた教材システム」
　
英進館の高い合格実績を支えているのが「優秀な教師陣」と「優れた教材システム」だ。東京大学、京都大学、早稲田大学、九州大学など、一流大学の出身者が牽引者となり、 レベルの高い教師陣を構成。さらに、ビデオなどを駆使した教師陣のレベルアップ研修を定期的に実施し、 常に最新の指導技術を追求している｡
　
教材システムについては、日本初の特許取得教材「難関私立入試完全攻略本」をはじめ、東大出身の精鋭教師が中心となり、2年の歳月をかけて完成させた、問題集・教材史上で例のない算数オリジナル教材などは、分野別・解法別・難易度別のユニークな編集が注目を浴びている。

また、志望校ごとの入試問題を忠実に再現する「英進館オリジナルテスト」も生徒たちの第一志望校合格を力強くバックアップする。


「どうする『理数力』崩壊」で理数教育の衰退に警鐘

一方、創業者である筒井勝美館長は、昨今の理数教育の衰退を危惧し、西村和雄京都大学教授、松田良一東京大学助教授らとともに「どうする『理数力』崩壊」を著し、現在の教育制度のあり方に警鐘を鳴らす。

「理数教育の衰退による小・中学生の学力崩壊は“ゆとり教育”の弊害であり、科学技術立国・日本の将来を脅かす深刻な問題。一日も早く正統派教育の原点に戻らなければ」と訴える。
　
実際、西日本で初めてスタートした本格的な「理科実験授業」は、リアルな実験の切り口から科学への好奇心、論理的な思考力を育む取り組みであり、理数教育の学習内容が大幅に削減され、理数嫌い・理数離れが大きな社会的問題となりつつある中、各界から熱い注目を集めている。

教育に人生をかける熱い集団

筒井館長とともに新時代の英進館の舵取りを担う筒井社長。「関東や関西に負けないトップレベルの指導とともに、英進館でしかできない教育を充実する。それを支えるのが教師、事務職員などスタッフ全員のレベルの高さであり、みんな教育に人生をかける熱い集団」と言い切る。

〔2006年度合格実績（速報）〕 東京大学29人（理Ⅲ現役2人含）　九州大学120人（医学部14人含）　灘中高18人　開成中16人　麻布中12人　ラ・サール中高139人　久留米附設中高187人　修猷館高　201人　福岡高160人　筑紫丘高146人　ほか多数

＜お役立ちリンク集＞

中学受験・高校受験の親技

ＮＯＳＩＤＥ２００５

考える学習をすすめる会

ハッスルパパの嗚呼！中学受験物語！

夕刊フジ　2005.02.17

【会社・業界の基礎知識】
受験シーズン。同時に、来年、再来年に備えて学習塾・予備校選びの時期でもある。

その学習塾・予備校業界だが、意外にも株式上場組は２０社を超える。それも北海道、静岡、福岡、鹿児島など、いわば“地方発ベンチャー”が多いのも特徴だ。ゆとり教育に対する保護者の不平不満から、学習塾などへのニーズが高まっていることが背景にある。

「進研ゼミ」など通信教育が中心のベネッセコーポレーションは別格として、上場学習塾・予備校の売り上げトップは栄光ゼミナールの栄光。以下、市進、ナガセ（東進ハイスクール）、ワオ・コーポレーション（能開センター、スタッド学習教室）、ウィザス（旧学育舎）、秀英予備校、リソー教育（トーマス）が前期売上高１００億円を突破している。
　
決算期変更の東京個別指導学院も実質的に１００億円企業である。

ただし、生徒獲得の鍵になる難関校への合格実績、教室拡充、人材確保など競争は激化の一途。

広告費用負担も重い。少子化の影響も避けられない。合従連衡も目立つようになってきた。
　
リソー教育の株式も所有する最大手の栄光はウィザスと資本提携。そのウィザスは生理用品大手のユニ・チャームと幼児対象の才能開発教室（ユニ・チャームエデュオ）を
展開している。

ベネッセと英語教室や読書教室の開設で提携のアップは、教育ノウハウおよびシステムの提供などで全教研と提携。ウィンは難関中学受験部門を修学社に営業譲渡といった具合だ。
　
未上場組を含めれば資本提携や営業譲渡、合併吸収はさらに増える。
　
集団学習が中心か個別指導が主流か、さらには自前教室の拡大をめざすところとフランチャイズ展開に傾注と各社の事業展開は様々だが、従来の児童・生徒中心から大人までを対象とする生涯学習への進出など、事業の多様化も目立つ。
　
栄光は学校に講師を派遣する事業を手がけているほか、グループ会社の二期リゾートでホテル・レストランを展開する。

デイ・サービス事業など介護に進出したのは早稲田アカデミー。

進学会はスポーツクラブ、クリップコーポレーションはサッカー教室を展開している。

asahi.com　2006年01月30日

県立高校の人気が根強い九州では首都圏ほど中学受験が過熱しているわけではない。

しかし、地元の大手塾は「東京の受験ブームが２、３年後には波及してくる」と予測する。

中高一貫の私立進学校である久留米大付設（福岡県久留米市）とラ・サール学園（鹿児島市）の中学入試は、毎年同じ日で、今年は２７日。

両校を合わせた志願者数は昨年より７９人増えた。

両校の受験者数は九州の受験動向を測る指標だ。進学塾の英進館は「子どもの数が減っていることを考慮すると、受験率は過去最高」とみる。

女子の受け皿が増えてきたことも私学人気に拍車をかけている。

福岡市の西南学院中学は９６年から共学に。九州各地や山口県からの志願者も増え、中学受験をする女子にとって最難関校になった。

久留米大付設や長崎県の青雲学園も、高校の門戸を女子に開放した。

受験希望の保護者たちから「中学は女子を入れないのか」と問い合わせが相次ぐ。

一方、長崎県は０４年度から、県立の進学校だった長崎東高校と佐世保北高校を、中高一貫校にした。

同県教委は「地元の期待にこたえただけで、決して（私立に対抗する形で）エリート校をめざしているわけではない」と強調している。

東京新聞　　2006年2月22日

野望の軌跡（１） 原点

厳格な家　田舎を脱出
　
福岡県八女（やめ）市。茶の栽培で知られる県南の小都市は人口約３万９千人。繁華街や鉄道の駅はなく、田園地帯が広がる。ライブドア前社長堀江貴文（３３）＝証券取引法違反罪で起訴＝はここに生まれ、普通のサラリーマン家庭に育った。

堀江の幼少時代を知る人たちは一様に「頭のいい子だった」と言う。

小学５、６年当時の担任だった山口久幸（５９）は「テストは満点かほとんど満点。百科事典や社会科で使う資料集をよく読んでいた」と振り返る。

社会科の時間。堀江は当時の中曽根改造内閣の大臣の名を次々と言い当てた。同級生だった男性（３３）は懐かしそうに「堀江はずばぬけて成績が良かったから、学校中が知っていた」と話した。

進学したのは九州有数といわれる中高一貫校・久留米大付設中。同じ小学校から進学したのは堀江ただ１人だ。

中学１年の時から新聞配達を始め、毎日午前４時前に起きた。６０軒分の新聞をかごに入れ、自転車をこいだ。新聞は全部で７種類だったが、どれをどこに配達するか、堀江は初日に全部覚えたという。アルバイト学生を指導した元店員（３９）は堀江の記憶力のよさを覚えている。

「覚えの早い子でも４、５日、遅い子は１０日もかかるから驚いた。冬を越せずにやめていく子が多かったが、堀江はずっと頑張っていた」

２年余りの間、苦情は１件もなく、まじめに配達を続けた。

堀江が小４から中３まで通っていた地元の進学塾「全教研」社長の中垣一明（５４）は、堀江が中学２年のころ、彼の隠れた才能に気が付いた。

「授業の邪魔になってもいかんから６カ月の猶予を与えたんです。そうしたら１カ月で『できました』と持ってきた」

後にインターネットを駆使して事業を起こした才能は、このころから芽生えていた。

中でも地元でよく比較されるのが、中、高、全教研を通して同級生だった孫泰蔵（３３）だ。

泰蔵はソフトバンク社長孫正義（４８）の弟で、大証ヘラクレス上場のオンラインゲーム会社「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」会長を務める。

２人をよく知る中垣は「泰蔵は中心になってみんなで騒ぐタイプ。堀江は不器用で友達も多くなく、距離を置いて見ていた。成績は下位だったから、劣等感があったのかもしれない」。

高校の担任だった大津留敬（７２）も「決して成績はよくなかった。東大を受けると聞いて『えっ、大丈夫かな』と思った」と振り返った。

　「『温かい家庭』がどんなものなのか、まったく知らないままに私は子供時代を送った」

堀江は自著に少年時代をそう記している。

父は堀江を厳しくしつけたといい、中学時代、新聞配達や片道１０キロの道のりを自転車通学させたのも、父の意向だったという。そんな父親に堀江は自著で批判的だ。

「一生懸命やっているわりには、全然お金を持っていない。『何でこんな苦しい作業を続けなければならないのか』と疑問を持っていた」

厳格な父親に対する反発。「無為に遊びほうけていて、高校２年の冬から進路について悩み始めた」という堀江は、担任や周囲の驚きをよそに、独自の勉強法で東大に現役合格した。

そして「とても田舎なので早く抜け出したかった」という福岡を離れた。（文中敬称・呼称略）

2005.8.17 発行　週刊経済より

北部九州を中心に学習塾を運営している㈱全教研（福岡市中央区赤坂一丁目、中垣一明社長）は、〇六年三月期内に長崎県内に二カ所、宗像市内に一カ所の計三カ所で新教室の開設を構想している。
　
同社では既存教室の充実を図ることを最重要方針としているが、手薄な地域への新規教室の開設で、空白地域におけるドミナント形成を狙う。

長崎県内は長崎市内に一カ所と同市外に一カ所設ける計画。

この三教室で四百人から五百人の生徒数を見込み、初年度は約一億円の売上増を期待している。
　
開設後の塾数は、福岡県内に四十カ所、佐賀県内に五カ所、大分県内に三カ所、長崎県内に五カ所、山口県内に一カ所の計五十四教室となる。

また、生徒総数は一万二千五百人規模を見込んでいる。

また、この新規教室計画を含め、〇六年三月期売上高は四十四億三千万円、経常利益は二億八千八百万円を見込んでいる。
　
中垣社長は「既存教室の充実化は当面の目標ではあるが、県外においてはまだまだ空白地域が多い。これからも水平拡大で着実にエリアを拡げていきたい」と話している。
　
同社は一九六二年七月創業。
一九七七年三月設立。資本金は七億八千九百四十二万円。
従業員数は二百五十二人。
　
中垣社長は久留米市出身、一九五一年三月十二日生まれの五十四歳、サンフランシスコ州立大学大学院博士課程修了、趣味は旅行。

全教研　ロボット講座教室は４校に

2005.1.25 発行　週刊経済より
　
学習塾を展開している全教研（福岡市中央区赤坂一丁目、中垣一明社長）は、同社が展開するロボット体験講座「クレファス」を、四月から佐賀駅前教室と北九州竪町教室で開始する。

昨年七月から久留米駅前教室（久留米市天神町）と福岡中央教室（福岡市中央区赤坂）で開設しており、〇五年四月からは竪町教室（北九州市小倉北区竪町）、佐賀駅前教室（佐賀市駅前中央）の二教室で小学三、四年生を対象にするもの。
　
講座内容はギア・ギア比などロボットの基本教育、ＩＴ領域となるロ ボットのプログラミング作業に加え、最終講座ではサッカーロボットの製作にあたる。このロボット教育ではプログラミングやコンピューター、中学数学なども取り入れる。

講座内容は週一回の九十分授業で、費用は月額一万三千六百五十円、四教室で年間約一千万円の売上増を目指す。

なお生徒募集受付は三月末日まで。

中垣量文常務取締役は「昨年か らの取り組みではあるが、学びながら楽しめるようなロボット教育講座として当社の花形講座の位置付けまでもっていき、いずれは主要な教室すべてに導入していきたい」と話している。

同社は一九六二年七月創業、一九七七年三月設立、資本金は七億八千九百四十二万円、従業員数は二百三十九人、売上高は四十一億六千二百 六十二万円（〇四年三月期）。
　

THE FACE 福岡の顔　2005（ふくおか経済2005年11月号）.vol207

福岡のトップ群像

英進館 筒井　勝美

全国超難関私立校や地元公立トップ高校で群を抜く合格実績

今春も灘（20人）や開成（23人）、ラ・サール（119人）、久留米附設（188人）などの全国・九州の超難関私立校や修猷館（200人）等の県内有名公立高校の合格実績において、群を抜く数字を残した。さらに、昨年度から力を入れ始めた大学入試においても、東京大学（13人・理Ⅲ１人含）をはじめ京都大学（７人）や九州大学（70人・医学部５人含）など有名国立大学へ多くの現役合格者を輩出した。
　
福岡都市圏を中心に佐賀、熊本、長崎、大分、鹿児島で29教場を展開、生徒数約17,000人を擁し、来年には20,000人を突破する全国トップクラスの総合学習塾・英進館の勢いはとどまるところを知らない。

そして、精鋭教師陣の高いスキルと、生徒個々の学力状況に対応した豊富なカリキュラム群、日本初の特許取得教材「難関私立入試完全攻略本」や、この夏完成した「九大攻略本」をはじめとする多彩なオリジナルテキストなどが高い合格実績を支える。
　
昨年11月には創業者である筒井勝美館長の長男であり、自ら教壇に立つなど指導スタッフの陣頭指揮を執る筒井俊英副館長が社長に就任、筒井勝美会長・館長とともに新時代に向けた英進館の舵取りを担う。

「関東や関西に負けないトップレベルの指導とともに、英進館でしかできない教育を充実する。それを支えるのが教師、事務職員などスタッフ全員のレベルの高さであり、みんな教育に人生をかけている熱い集団」と言い切る。

所在地／福岡市中央区今泉1-11-12　ＴＥＬ／092-715-7788㈹　http://www.eishinkan.net/
2005年度合格実績　【中学・高校】　灘中高20人　開成中高23人　麻布中9人　
ラ・サール中高119人　
久留米附設中高188人　青雲中高392人　弘学館中高488人　西南学院中高523人　
福大大濠中高756人　筑紫女学園中高711人　修猷館高　200人　福岡高190人　
筑紫丘高138人　城南高130人　ほか多数　
【国立大学】　東京大学13人　京都大学7人　九州大学70人　ほか多数

THE FACE 福岡の顔　2005（ふくおか経済2005年11月号）.vol207

福岡のトップ群像

㈱全教研 中垣　一明

小・中・高・大のすべての受験に対応した総合学習塾目指す

現在北部九州を中心に計51カ所の学習塾を運営する㈱全教研。

「生徒が主体的に学び努力する姿勢を養い、育てる」という教育理念は創業以来変わることなく受け継がれ、今日に至る。
　
04年7月に福岡市早良区荒江から同市中央区赤坂へ本社を移転。同月には小学生を対象に、組み立てから操作までの体験を通じて理数系の楽しさを学ぶ、ロボット製作講座「クレファス」を新たに開講した。

05年10月までに本社ビル内の福岡中央、久留米駅前、竪町、佐賀駅前の4教室で導入し、生徒数は100人を突破した。「難易度は関係なく、楽しんで学べることが最重要」と中垣社長。
　
一方で高校部充実を目標に、すでに導入している㈱ナガセ（東京都武蔵野市）の東進衛星予備校の更なる活用を図りつつ、04年6月には関西の大手学習塾㈱アップ（兵庫県西宮市）と提携。大学受験で高い現役合格率を誇る同社の指導ノウハウを導入、約一年をかけ、講師の研修やカリキュラムの構築を急ぐ。

05年4月より高校生および私立中高一貫教育校の中学生を対象に難関大学現役合格のための「Ｚ‐ＵＰ講座」を開設し、中、高に加えて大学受験も射程に入れ、幅広い教育を手がけている。
　
「納得する教室長が育成できてはじめて新規教室開設の手順を踏む」と語る中垣社長。

今期内に長崎市、宗像市にそれぞれ1カ所の教室開設を計画。年間平均2カ所と決して多くはないが、着実な水平拡大を図っていく。

本社／〒810-0042福岡市中央区赤坂1-15-9　TEL／092-718-0080　　http://www.zenkyoken.gr.jp
創業／1962年7月　設立／1977年3月　事業／学習塾の運営　資本金／7億8,942万円　教室数／福岡39、佐賀5、
大分3、長崎3、山口1の計51教室。売上高／42億6,700万円（05年3月期）　社員数／252人　
関連会社／㈱日本速脳速読協会、㈱インフィニットマインド

ふくおか経済EX 2005

ふくおか経済

地域とともに成長する”密着型”企業たち

生涯を通じてつきあえる“教育総合体”を目指して ㈱全教研

少子化の影響で学習塾業界は大きな転換期にある。

福岡県下を中心に山口、佐賀、長崎、大分で教室を展開している進学指導の全教研は、こうした動向の中で新しい市場の開拓を積極的に進めている。

中垣一明社長は「有名校への進学率だけを競う時代は終わった」と個別指導や才能開発講座などにも力を入れ、「自ら学ぶ力を身につける」ことを企業理念の大きな柱としている。


新本社ビル完成を機にさらに充実した学習環境を提供

昨年６月に福岡市中央区赤坂に完成した本社ビルは約500人を収容できる教室を備え、日本速読速脳協会という関連会社の事務所も入居する。全教研での授業形態は集団授業が中心だが、現在力を入れているのが個別指導。

新本社ビルの３階は個別指導専用のフロアとし、福岡市の中心地という立地を生かして生徒数の増加を目指している。一人ひとりに合ったペースで指導できる個別指導は、友人たちと切磋琢磨することで伸びる集団授業と併用することで、さらに高い学習効果が期待できる。

現在、独立して個別指導教室を展開しているのは４ヵ所だが、２年後には10ヵ所程度にまで増やす計画だ。
　
また、インターネットを使った事業展開にも積極的。インターネットを利用した遠隔個別指導を強化しているほか、ネット上で志望校の合格判定ができる試験サービス「E-EXAM」、インターネットを通じて英語の会話から語法までを勉強できる英語教育ツール「eZ-EDO」を03年から導入している。
　
さらに小学生向けの才能開発講座も充実。これは学校の授業内容と両立しながら、楽しみながら勉強の面白さを体験してもらうことを目的としたもの。小学生から社会人までが通う「速読講座」、パズルを使って数量・図形などをイメージする「パズル道場」、小学校低学年から数学的センスを育成する「ジュニア思考の算数」、実験に重きを置いて創造力を養う「理科実験」、書く力を育てる「読書・作文教室」、楽しく英語にふれることをモットーとした「児童英語」などを開講。

昨年度からは「ロボット教育講座」もスタートし、パソコンのプログラミングを含めてロボット製作に必要な知識を学ぶ高度な教育内容は早くも注目を集めている。


本年度は高校部を強化小・中・高3本柱の確立へ

05年度の大きな目標は高校部の充実だ。全教研は小・中学部で高い実績をあげているが、こうした受講生たちが高校部にまで継続する率は低い。そこで、この春からスタートするのが大学受験サポートシステム「Z-UP」。

これまで培った学習システムのノウハウを生かし、独自のサポートシステムで難関大学の現役合格を目指すものだ。

まず、「中学時代から大学現役合格に向けた指導を」という声に応えてできたのが中高一貫教育専門課程。

中高一貫の有名私立校に通う生徒を対象に、中１からの６年間、実践力や応用力を身につけるための質の高い指導を行う。また各地の優秀な公立高校や私立高校の生徒を対象に、高校３年間で着実に学力を伸ばすための新ライブ授業システムも開始。

大学受験において高い実績を誇るアップ研伸館、および東進衛星予備校との提携を通じて、教育の本質を捉えニーズに先行した、高い次元の教育サービスを提供する。

現在の高校部には約1700人が在籍しているが、将来的には5000人程度を目標としている。
　
今後は年齢にとらわれず生涯を通じて学習することも重要となってくる。そうした潮流にいち早く対応すべく、大学生向けの就職支援プログラムや、資格取得を目指す教育ソフトの開発も検討している。

子どもたちの学びのセンスを無理なく育て、学ぶ楽しさを実感できる才能開発講座。全教研では通常講座だけでなく充実した専門講座でトータルなサポートを展開している。


教室外の活動で自ら学び考える姿勢を人間性を育成する場所へ

全教研は、中垣社長の父であり福岡県立聾学校の教師であった一也氏が、60年代に県立学校の教師たちとボランティアで始めた小学生向けの日曜講座に端を発する。

こうした教育的風土を受け継ぎ、進学実績を競うだけの学習塾ではなく、生涯を通じてつきあえる“教育総合体”を目指している。そのため人間性の教育にも重きを置き、さまざまな教室外活動にも取り組んでいる。卒業後も気軽に遊びに来られるような雰囲気づくりを大切に、勉学と人間性の両方を育成することが大きな教育方針となって
いるのだ。

※全教研Z-UPでは、生徒一人ひとりの「大学受験現役合格」をサポートするため、「学校進度に常時先行型のカリキュラム」「ポイントがつまったテキスト」「予習前提の徹底解説型授業」に加え、自習室や質問コーナーなど、気持ちよく学べる学習環境を整えている。

ふくおか経済EX 2005

ふくおか経済

生徒数15500人を擁する西日本トップクラスの総合学習塾

全国超難関私立校、地元有名公立校で群を抜く合格実績、大学入試部門も充実 英進館㈱

福岡都市圏を中心に佐賀、長崎、大分、熊本、鹿児島など、ほぼ九州全域で32教場を展開する総合学習塾・英進館㈱。

1979（昭和54）年、前身の「九州英才学院」として、筒井勝美館長が、わずか16人の生徒でスタートした学習塾は、創立四半世紀を超えた今日、生徒数約15500人を擁し、全国トップクラスの合格実績を誇る総合進学塾へと成長した。
　
今春も灘（20人）や開成（23人）、ラ・サール（119人）、久留米附設（188人）等の全国・九州の超難関私立校や修猷館（200人）、福岡（190人）などの県内有名公立高校の合格実績において、群を抜く数字を残すとともに、このところ力を入れ始めた大学入試においても、東京大学、九州大学など有名国立大学へ多くの現役合格者を輩出する。


創立25周年を機に「天神総本部ビル」が完成

昨年3月には、創立25周年を機に、福岡市の中心部・天神地区に6階建ての「天神総本部ビル」が完成。本部機能を集約するとともに小学部・中学部・高等部の拡大・充実を図った。

西鉄大牟田線の福岡（天神）駅および地下鉄3号線（七隈線）の天神南駅から徒歩1～2分という抜群のアクセスの良さから福岡都市圏さらには他県からの通塾も飛躍的に便利になった。

施設的には理科実験室や自習室を含む26教室を備え、200人収容のホールも併設、これまでホテルや会議場を借りていた中規模の保護者会等にも利用できるなど、学習塾の校舎としては九州最大級で、充実した教育環境でさらなる躍進を目指す。



高等部充実で超難関大学への現役合格増を目指す

天神総本部開設に伴い、高等部の充実も加速する。「新高1ＴＺＳクラス」を開講し、それまで中学3年生を担当してきた天神ＴＺ本館のトップ教師陣が、そのまま新高校1年生の指導にあたっている。

2期目の新高1ＴＺＳも好評で、2月半ばの時点で定員400人を超え、キャンセル待ちとなっている。また、主要教場においても次々と高等部を拡充、現在では7教場体制となった。

そして、全国超難関大学への現役合格を目標に掲げ、近い将来の『東大現役合格50人』実現を目指す。
　
今春の大学合格実績（前期のみ）では東京大学が12人（理3現役1人）、九州大学が53人（医学部4人）などで、昨年を大きく上回る結果が出てきている。
　
このカリキュラムの発案者であり、自ら教壇に立つなど指導スタッフの陣頭指揮を執るのが筒井俊英副館長だ。昨年11月には社長に就任、筒井勝美会長・館長とともに新時代に向けた英進館の舵取りを担う。

「官僚主義が構築されている今日、九州地区の経済や生活向上のためにも九州出身の東大生が増えることを期待する。そのためには『福岡・九州の教育』のレベルアップこそが不可欠。そしてこれに寄与することが英進館としての地域への貢献」と言い切る。


高いスキルの精鋭指導スタッフと豊富なカリキュラム群

英進館の大きな特色として、精鋭教師陣の高いスキルと、志望校、学習レベルなど、生徒個々の学力状況に対応した豊富なカリキュラム群があげられる。

実際、2005年度の新卒で入社するスタッフは25人で、約1000人の応募の中から、40倍の難関を突破した選りすぐりの人材として期待されている。
　
また、日本初の特許取得教材「難関私立入試完全攻略本」をはじめとする多彩なオリジナルテキスト、志望校ごとの入試問題を忠実に再現する対応模試の数々も好評だ。
　
西日本で初めてスタートした本格的な「理科実験授業」は、リアルな実験の切り口から科学への好奇心、論理的な思考力を育む取り組みだ。「ゆとり教育」の名のもと、理数教育の学習内容が大幅に削減され、理数嫌い・理数離れが大きな社会的問題となりつつある中、各界から熱い注目を集めている。
　
個別指導「パスカル」は、科目・曜日・時間帯・教材のほか、カリキュラムも個別に選択でき、キメ細やかなサポートで、弱点科目克服などに最適の学習システムだ。
　
筒井勝美館長と筒井俊英副館長は「将来の日本を担う子供たちが、それぞれに抱いている夢を実現するために『教育』の面でサポートする。それが総合学習塾・英進館としての社会的な意義」と熱く語った。

〔2005年度合格実績（速報）〕
灘中高20人　開成中高23人　麻布中9人　ラ・サール中高119人　久留米附設中高188人　
修猷館高200人　福岡高190人　筑紫丘高138人　城南高130人　青雲中高392人　
弘学館中高488人　西南学院中高518人　福大大濠中高756人　筑紫女学園中高707人　
福岡雙葉中186人ほか多数

民教連シンポジウム
平成１７年４月１８日

会場： 衆議院第２議員会館　第１会議室
内容：現場からの報告　学力低下と理数教育の崩壊実態
　
筒井勝美　英進館館長

「激変する教育－中教審答申と教育特区検証」

激変する教育－中教審答申と教育特区検証」をテーマに教育改革シンポジウムが、衆議院第２議員会館で開催された。主催は、民間教育連盟。 まず、現場からの報告として、「学力低下と理数教育の崩壊実態」を、筒井勝美氏（英進館館長）が報告した。

民間教育機関として塾を運営する立場から、子どもたちの学力低下については以前から気がついていたという。

世間で表面化する前の、１９９３～４年当たりから気づいていた実態であり、案じていたが、その後世論が動き出した、と述べた。その理由の大きな部分は、昨今の、教科書の質的、量的な内容の削減に問題があるとした。

たとえば、小学校６年の教科書（大阪書籍小学校６年下）を比較して、昭和４３年当時の教科書は、比と比例式領域で、読解力思考力を養う文章題が２ページで、８問掲載されていたが、平成１４年の同じページでは、問題は２問しかなく、漫画
が空白に入っていると指摘。読解力、思考力を養う問題ほど削減がある、と危惧した。

塾の日フェスティバル

「２００２年度学習指導要領改訂 ―２１世紀 これからの教育― 」

パネルディスカッションでの発言より

筒井：
英進館（福岡県）の筒井と申します。文部科学省の布村課長にお尋ねしたいと思いますが、この数年、教育行政を見ておりまして悶々としておりました。

今日は直接お尋ねできることでたいへん嬉しく思っております。文部科学省に何も恨みがあるわけではありません。（笑）
　　　
２つありまして、最近の子ども達は知識はまあまあだけれども考える力あるいは意欲の面が乏しいというお話と学力低下の問題と２つお尋ねしたいと思います。
　　　
私ども直接生徒と接しておりましても、意欲の面、関心の面も知識があればあるほど鍛えれば鍛えるほどそういう興味の面が出てくると思います。例をとりますとカメラであるとかパソコンであるとか、知識であれば自然にその中に加わりますけど知識がなければ避けて通りたいということと似たところがあるんじゃないかなと思います。
　　　　
私は論理の逆転といいますか、むしろしっかり基礎基本を鍛えていくということの延長線上に、高校になっても大学になっても勉強というものは積み重ねですから、学習意欲も湧いてくるのではないかなというふうに思います。
　
それからもう一つ、学力低下の問題ですが、先ほどのお話は文部科学省の公式見解で、学力低下はないというような何となくそんな言葉に受け取れました。私ははっきりと「ある」と思います。

その根拠は、国際教育到達度評価学会の第３回と第２回の比較の中で、日本の子ども達はシンガポール、韓国に次いで上位の方にあるということですが、前々回まで分析しますと、例えば国際数学では平成１１年の第３回分が世界で５位です。平成７年が３位です。昭和５６年（前々回）が世界で１位でした。

理科についても平成１１年が４位、平成７年が３位、昭和５６年が１位です。これは明らかに下がっているということが国際的にも言えます。
　
それからもう一つ、これは東京大学の苅谷武彦先生が去年の１０月号の岩波の「科学」でデータ付きで発表しいおられます。

２００２年からの教育課程の準備作業のために１９９５年から９６年に４万８千人の対象の調査すなわち教育課程実施状況調査を行っております。

１９８３年と比較して、共通問題は少ないんですが、理科が１９問の共通問題がありました。

１９８３年と比べて上がったのは１９問中３問、下がったのが９問、変わらずが７問。明らかにこれは下がっています。しかも、小学生対象の調査表が刊行物として出されたにもかかわらず中学生の分が刊行されていません。

上がったものもあれば下がったものもあるという意味不明の結論で終わっています。

この２つの根拠で下がっていないということかもしれません。よく見ると下がっていると私は思うんです。
　
文部科学省も数年前に比べると習熟度別授業の採用とか指導要領の最低基準とか随分変わってきておりますが、全国の教育委員会への急激な学力をつけるための施策が遅れるのではなでしょうか。

１９９９年の「我が国の文教施策」という本を見ましても、４００ページのうち学力についてたった２ページくらいしか触れられていません。しかも曖昧なQ&Aに終わっています。

とにかく教育というのは学力をつけるというのが一番の基本ではないかいう感じがするんですが、あと周辺部分のボランティアであるとかあるいは地域活動とかそういうものにたくさんの時間が割かれております。
　
学力低下と学習意欲についてお伺いしたい。

THE FACE 福岡の顔　2004（ふくおか経済2004年11月号）.vol195

福岡のトップ群像

㈱全教研 中垣　一明

本社ビル建設を機に大学受験指導に注力、教育の総合デパートを目指す

今年７月に福岡市中央区赤坂に本社ビルを建設、移転を完了した㈱全教研（福岡市中央区赤坂１丁目、中垣一明社長）は、05年の４月から本格的な高校部の充実を図るべく、大学受験において高い実績と信頼を持つ㈱アップ（兵庫県西宮市）と業務提携を結んだ。

すでに講師の育成支援が行われており、以前より導入している東進衛星予備校との相乗効果を狙う。

「小、中学生に基盤を置きつつ、大学受験にも対応できる進学塾が目下の課題」と語る中垣社長。

５年後までに高校部の生徒数を現在の２倍の3000人まで引き上げることが目標だ。
　
また、福岡、佐賀、長崎、山口に計51教室、約10000人の受講生を擁する同社は年間２教室の設立ペースを守りながら、個別指導やネット講座の「ハローE先生」、受験生のWEB上合格判定システム「E・EXAM」、英検やTOEIC,TOEFL対象のインターネット英語教育サービス「Ez｜edo」、今年七月から始めた「ロボット教育」など、ITを駆使した教育
ツールの整備にも余念がない。

「今年は新本社ビルへの移転を機に、設立当初の気持ちに戻り、気を引き締めて経営に取り組む、いわば『原点回帰』の年。既存の教育サービスをさらに高い次元で充実させ、新しい教育ツールの開発にも積極的に取り組んでいく」と話す中垣社長。
　
同社は小、中、高校生の受験指導を基盤に、大学生や社会人向けの資格取得講座にも幅を広げ、『教育の総合デパート』を目指している。

所在地／福岡市中央区赤坂1-15-9　TEL／092-718-0080　http://www.zenkyoken.gr.jp
創業／1962年（昭和37年）7月　設立／1977年（昭和52年）3月　資本金／7億8,924万円　
売上高／41億6,200万円（2004年3月期）　事業内容／学習塾の経営　従業員数／239名　
教室数／福岡38、佐賀5、大分3、長崎3、山口1、福岡（PC教室1）の計51教室