全教研、学研の参加に

学研ホールディングスは2013年8月13日、福岡県内を中心に学習塾を展開する全教研を買収すると発表しました。学研HDは教材販売との相乗効果が期待できることなどから、地方の学習塾や家庭教師派遣会社の買収を進めており、2009年には熊本市の学習塾、早稲田スクールも傘下に置いている。

学研ホールディングスの子会社の学研塾ホールディングスが30億円で全教研の全株式を取得、買収後も全教研の社名は変わらず、経営陣も続投する予定です。

全教研は福岡、佐賀、長崎、大分、山口各県で幼児や小・中・高生向けの学習塾を運営し、1994年に福岡証券取引所に上場したが、2009年には経営陣による自社買収で上場廃止となっていました。

プレスリリースによれば、学研ホールディングスによる全教研の買収理由は、


当社グループは、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と、明日への夢・希望を提供します」という学研グループ理念の下、当社の連結子会社である株式会社学研塾ホールディングスで展開する教室・塾事業を通じて、社会・個人の「学び」のニーズに合わせた教育支援サービスを、子どもたち一人ひとりに提供しております。

一方、全教研は、「学力の向上は素質と環境とやる気の相乗作用である。すべての子どもたちは、無限に伸びる可能性を持っている」という教育理念の下、「面倒見の良さ」で「自ら学ぶ能力」を育てる指導を50年以上にわたり実現し、その伝統と高い合格実績で、幼児から高校生までを対象とした早期才能開発教室、学習塾経営、才能開発講座を福岡、筑後、北九州、大分、佐賀、長崎エリアにおいて、広く展開しております。

当社グループの塾事業戦略は「普遍性」と「地域性」の両立であり、多様化している「児童・生徒個々の学力」と「地域ごとの教育(入試)制度」の双方をカバーしていくことであります。今回の株式取得により、当社グループが全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上に、全教研の持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせることにより、双方におけるシナジーを生み、結果として厳しい事業環境への対応と成長戦略を共有できるものと考えております。


と述べています。

全教研の2013年2月期の売上高は45億1300万円で、純利益は1億7300万円。


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