大人まで対象にしはじめた「学習塾・予備校業界」

夕刊フジ 2005.02.17

【会社・業界の基礎知識】
受験シーズン。同時に、来年、再来年に備えて学習塾・予備校選びの時期でもある。

その学習塾・予備校業界だが、意外にも株式上場組は20社を超える。それも北海道、静岡、福岡、鹿児島など、いわば“地方発ベンチャー”が多いのも特徴だ。ゆとり教育に対する保護者の不平不満から、学習塾などへのニーズが高まっていることが背景にある。

「進研ゼミ」など通信教育が中心のベネッセコーポレーションは別格として、上場学習塾・予備校の売り上げトップは栄光ゼミナールの栄光。以下、市進、ナガセ(東進ハイスクール)、ワオ・コーポレーション(能開センター、スタッド学習教室)、ウィザス(旧学育舎)、秀英予備校、リソー教育(トーマス)が前期売上高100億円を突破している。
 
決算期変更の東京個別指導学院も実質的に100億円企業である。

ただし、生徒獲得の鍵になる難関校への合格実績、教室拡充、人材確保など競争は激化の一途。

広告費用負担も重い。少子化の影響も避けられない。合従連衡も目立つようになってきた。
 
リソー教育の株式も所有する最大手の栄光はウィザスと資本提携。そのウィザスは生理用品大手のユニ・チャームと幼児対象の才能開発教室(ユニ・チャームエデュオ)を
展開している。

ベネッセと英語教室や読書教室の開設で提携のアップは、教育ノウハウおよびシステムの提供などで全教研と提携。
ウィンは難関中学受験部門を修学社に営業譲渡といった具合だ。
 
未上場組を含めれば資本提携や営業譲渡、合併吸収はさらに増える。
 
集団学習が中心か個別指導が主流か、さらには自前教室の拡大をめざすところとフランチャイズ展開に傾注と各社の事業展開は様々だが、従来の児童・生徒中心から大人までを対象とする生涯学習への進出など、事業の多様化も目立つ。
 
栄光は学校に講師を派遣する事業を手がけているほか、グループ会社の二期リゾートでホテル・レストランを展開する。

デイ・サービス事業など介護に進出したのは早稲田アカデミー。

進学会はスポーツクラブ、クリップコーポレーションはサッカー教室を展開している。


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